仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

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    ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は、仮想通貨ビットコインを非合法にするべきだとの考えを示した。監視対象となっておらず法の支配を免れる可能性があることが、ビットコイン人気の唯一の理由だと論じた。

    スティグリッツ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「従って、私はビットコインを非合法にするべきだと思う。社会的に有用な機能を何一つ果たしていない」と語った。

    ビットコインは29日、初めて1万ドルを突破した。価格は今年に入って11倍前後になっており、バブルの警鐘を鳴らす声も増えている。

    「上がって下がる間に大勢の人にたっぷり興奮を味わわせるバブルだ」とスティグリッツ氏は述べた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P06K8L6JIJUX01

    引用元: ・【仮想通貨】ビットコインは「非合法とするべきだ」-スティグリッツ教授

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    国税庁は1日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表する。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。

     Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば3月に4ビットコインを200万円で購入、5月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である1万円が所得金額になる。

     ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂(分岐)に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した▽取引の計算処理に協力して報酬を得る「マイニング(採掘)」で仮想通貨を取得した――などの事例で所得の計算方法を示す。

     仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き(損益通算)できないことも改めて示す。

     国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を8月末に明らかにした。雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて5~45%の税率を適用する。上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315%で、より高くなるケースも出る。

     ビットコインの価格は急上昇している。11月末には1万ドル(約111万円)の大台に乗り、16年末からの上昇率は10倍超。サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合に確定申告しなければならない。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000/

    引用元: ・【確定申告】仮想通貨の所得計算、具体例公表へ 国税庁がQ&A

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