仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    1: 2018/02/21(水) 20:19:50.96 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040

    2月21日 15時28分仮想通貨
    深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の90%以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。

    こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「1ペトロ」を60ドルで販売し、総額1億ペトロ、日本円でおよそ6400億円分を発行することにしています。

    式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに790億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。

    しかし、ベネズエラには日本円で10兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。

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    引用元: ・【ベネズエラ】 “世界初”国家が発行する仮想通貨「ペトロ」豊富な原油担保に 「1ペトロ」を60ドルから

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    1: 2018/02/21(水) 07:37:53.15 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/analysis-bitcoin-idJPKCN1G40X3

    2018年2月20日 / 10:15 / 13時間前更新
    [東京 20日 ロイター] - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は13日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

    上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。


    <「可及的速やかに」>

    仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年12月1日、記者団にこう発言した。

    ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

    対照的に国内では、太田氏の発言の前日11月30日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。


    <思惑と反論>

    太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

    現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

    同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計6人で構成されている。

    ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」(瀬尾亮介・金利市場営業部長)と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。


    <撤退の可能性も>

    構想表明から2カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正に流出。

    一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年12月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

    非公開で2月13日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

    金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

    その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

    和田崇彦 編集:田巻一彦

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519166273/

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    1: 2018/02/21(水) 09:20:53.00 _USER9
    ベネズエラ、仮想通貨発行 60%割引との報道も
    2018/2/21 8:59
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/

     【カタマルカ(アルゼンチン北西部)=外山尚之】南米ベネズエラ政府は20日、同国独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたと発表した。今回の売り出しは機関投資家向けで、一部メディアはベネズエラ政府が最大60%の割引価格を提示していると報じた。マドゥロ大統領は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言したが、不透明な部分が多く、実態は明らかになっていない。

     政府発表によると、発行上限の38.4%にあたるトークン(デジタル権利証)を機関投資家向けに発行したとされる。 当初、1単位あたり60ドル(約6440円)の売り出しを予定していたが、海外メディアは60%の割引をベネズエラ政府が提案していたと報じる。米国政府がペトロの取引が経済制裁に抵触すると警告したことで、人気が落ちたとみられる。今回の売り出しについても買い手の情報は明かされておらず、実際に取引があったかは不明だ。

     発行前にベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書によると、ペトロはイーサリアムに使われている技術を採用したと公表していた。一方、ロイター通信は20日、同技術は使われていない可能性があると報道。ペトロの公式ホームページには今後の購入希望者向けにメールアドレスなどを登録するページが追加されたが、20日時点で詳細な情報は開示されていない。

     マドゥロ氏は20日、ペトロの価値は原油や金など同国の埋蔵資源が保証していると説明。現在の経済混乱は米トランプ政権の経済制裁が原因だとし、ペトロの発行が状況改善につながるとの期待感を示した。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519172453/

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