仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    2018年03月

    1: 2018/03/21(水) 13:13:16.58 _USER9
     Twitterは競合他社にならい、自社のサイトで仮想通貨の広告を禁止する計画を立てているようだ。

     Twitterはこうした禁止措置をまだ発表していないが、この計画に詳しい情報筋によると、同社は現在、そのようなポリシーの策定に向けて取り組んでいるところだという。英Sky Newsが現地時間3月18日に報じた。

     禁止措置に踏み切れば、Twitterは自社サイトで仮想通貨の広告を禁じるIT企業に名を連ねることになる。1月には、Facebookが自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨の広告を許可しないと発表し、Googleも3月に入って同様の措置を発表した。

     IT企業各社によるこうした決定は、草創期にあるデジタルコイン市場にとっては痛手だが、消費者を保護する手段になるとみられる。ビットコインなどの仮想通貨は、不正行為や違法取引の問題を抱えてきた。デジタル通貨の取引は今もほぼ規制されておらず、いったん行われた取引を無効にすることが難しいため、詐欺師やハッカーのターゲットになっている。
    https://japan.cnet.com/article/35116408/

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521605596/

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    1: 2018/03/21(水) 13:18:09.75 _USER9
    19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

    G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

    もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。
    http://www.mag2.com/p/money/412884

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521605889/

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    1: 2018/03/20(火) 21:04:55.79 _USER
    米国の成人の90%余りは仮想通貨を所有しておらず、大半の人が仮想通貨に大きな不安を抱いていることがファインダーの最新調査で分かった。

    ビットコインなどの仮想通貨に投資している米国人は全体のわずか約8%だった。調査は米国の成人2001人を対象に実施した。

    同調査によると、年代別では仮想通貨に投資した人が最も多かったのはミレニアル世代で、全体の17%強に上った。次いでX世代が8.75%、ベビーブーマー世代は2.24%だった。思い切って仮想通貨に投資した人の大半はビットコインあるいはイーサーを買っていた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5V8ZA6JIJUQ01

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨に投資している米国人はわずか約8%、大半は不安抱く

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    1: 2018/03/20(火) 13:32:02.57 _USER9
    流出の仮想通貨の追跡を停止 NEM財団
    3月20日 13時21分 NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。

    ことし1月にコインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」について、推進団体のNEM財団は、犯人などによる換金の動きを封じ込めようと「Mosaic(モザイク)」と呼ばれる特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を続けてきました。

    こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。

    流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。

    声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」とする一方で、「捜査に支障をきたすため詳細を明らかにする予定はない」として、追跡を停止した理由を明らかにしていません。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521520322/

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