仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    2018年04月

    1: 2018/04/24(火) 13:44:37.39 ● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    足元で日米の確定申告通過やCBOE(シカゴ・オプション取引所)のビットコイン(BTC)先物4月物SQを通過したことで買い戻しの動きがみられていたBTCが本日、3月14日以来約1ヶ月半ぶりに100万円を回復する展開となっている。

    BTCをはじめとする仮想通貨の急騰によって、2017年会計年度の納税額が例年よりも膨らんだため、納税者による資金調達のための利益確定売りが仮想通貨市場の上値を抑制していたと考えられていたが、日米の確定申告(タックスリターン)通過で納税を終え、新年度資金の流入が継続しているようだ。

    また、足元の仮想通貨業界再編に対する期待も支援材料として意識されているもよう。金融庁に登録済みの16社や申請中の交換会社なども受け入れる方針とされる国内自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足され、顧客保護や情報開示などの管理体制などのルール作りに対して業界全体として積極的な姿勢がみられている。

    年初よりマネックスG<8698>やヤフー<4689>など、経営管理やシステムリスク管理のノウハウや体制を持つ大手ネット企業なども業界に加わったことで、1月下旬に起きたコインチェックによる不正流出事件などを受けて低下していた業界に対する信頼回復への期待感が高まる格好となっている。

    ビットコイン、約1ヶ月半ぶりに100万円回復【仮想通貨速報】【フィスコ・仮想通貨速報】
    https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201804240309
    https://www.tradingview.com/x/inFt0MgH

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524545077/

    【仮想通貨ビットコイン、100万円台回復キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 】の続きを読む

    1: 2018/04/23(月) 14:36:41.87 _USER
    ロイター 2018年4月23日 / 09:58
    https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-exchanges-idJPKBN1HU023

    [ロンドン 20日 ロイター] - 仮想通貨の取引状況を調査するウェブサイト、クリプトコンペアが
    20日に公表したデータによると、仮想通貨の取引高が2017年12月のピークから半減した。個人投資家の興味が低下しているほか、価格が昨年末に付けた高値を大幅に下回っていることに起因する。

    全ての仮想通貨取引所における一日の平均取引高は、17年12月に170億ドルに迫った。18年3月は91億ドルに減り、4月前半は74億ドルまで減った。

    ビットコインなどの仮想通貨の高騰に伴い、17年末にかけて仮想通貨が猛烈に買われた。これを受け
    各国規制当局は警告を発し、一部は市場の規制強化に踏み切った。仮想通貨の主要市場である中国は、政府が地元の仮想通貨取引所を閉鎖した。

    市場が最大規模のビットコインBTC=BTSP相場は17年12月と18年1月にピークを付け、足元では半分の水準まで値下がりした。市場規模が2番目のイーサリアム.MVETHや3番目のリップル.MVXRPは、それ以上に値下がりしている。

    ただ、3月と4月の仮想通貨の取引高は依然として、17年11月時点の水準を保っている。17年3─4月と比べ25倍ほどだ。

    クリプトコンペアのクリプトコンペア、チャールス・ヘイター氏は「新しい先物商品が登場し、17年12月はハイプサイクルにおける期待感が高まる時期を迎えた。ほとんどが個人投資家の動きで、韓国と日本の動きが主な火付け役だ。こうした時期が過ぎ今は取引高が減った」と発言。「空騒ぎを受け、各国政府が幾分事態を沈静化した」と付け加えた。

    引用元: ・【暗号通貨】仮想通貨の取引高、ピーク時から半減 過熱感後退で

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    1: 2018/04/23(月) 05:56:01.37 _USER
    仮想通貨ビットコイン交換業者としてかつて最大だったマウントゴックスの代表取締役を務め、ビットコイン大量消失事件で業務上横領罪などに問われているマルク・カルプレス容疑者は「もはや自分はビットコイン信奉者ではない」と語る。仮想通貨全体についても悲観的だ。

    カルプレス容疑者は、インターネットの英語掲示板「レディット」のチャットで「仮想通貨技術は確実に残るが、ビットコインは発展しペースについていく上で問題を抱えるだろう」とした上で、「私のこの見方は間違っているかもしれない。これまでにも多くの点で間違えた」と述べた。

    ビットコインは年明け以降50%値下がりし、4月5日には年初来安値を付けた。ビットコインを全く保有していないというカルプレス容疑者は、ライバル通貨のイーサリアムについて、真剣に利用される場合への「備えが全くない」との見方を示した。

    マウントゴックスは2014年、巨額コイン消失事件を受けて民事再生法の適用を申請。カルプレス容疑者は翌年、逮捕された。現在保釈中。業務上横領罪について無罪を主張している。同社の管財人は今年3月、債権者への弁済で破産財団に属するビットコインとビットコインキャッシュ約430億円相当を昨年9月下旬以降に売却したことを明らかにした。

    カルプレス容疑者は日本の法の下、民事再生法の適用が終われば、10億ドル(約1076億円)以上を手にする可能性があるとした上で、資金は全て2万4000人以上の債権者への返済に充てたいとも語った。(ブルームバーグ Olga Kharif)
    2018.4.23 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180423/mcb1804230500006-n1.htm

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524430561/

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    1: 2018/04/21(土) 11:57:44.06 ● BE:323057825-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    仮想通貨市場は20日も上昇の動きが続いた。Coin360のデータによれば、ビットコイン(BTC)は8500ドル以上となり、イーサリアムは600ドルに近付いている。BTCは記事執筆時点で約8549ドルで取引されており、過去24時間で3%の上昇だ。3月25日以来の水準となった。コインマーケットキャップ上の仮想通貨上位10種類のうち、リップル(XRP)が最も上昇した。過去24時間で20%上昇し、現在の価格は約0.87ドルだ。

     ファンドストラットのトム・リー氏は18日、自身のフォロワーへの質問ツイートを投稿した。米国での確定申告締め切り日(17日)が過ぎ、ビットコインの価格が今年7月にいくらになるかと質問した。リー氏は、米国での確定申告前に大量の仮想通貨が売りに出されたことが、年明け以降の相場低迷の理由だと指摘していた。質問した結果、多くのフォロワーは6月までにビットコインの価格が1万2000ドルまで達すると予想した。リー氏は「税金の問題が終わった」ことと「メジャーな投資家の登場による」ものとしている。

    最近の価格急騰は、伝統的なニュースメディアが以前よりもビットコインについて報道していることも影響しているかもしれない。コインテレグラフの寄稿者であるジョセフ・ユン氏は、CNBCでの仮想通貨の価格予測報道が増えていることを指摘する。

    (ブルームバーグ:ビットコイン価格は将来的に20ドルから80万ドルの範囲内にあるだろう。

     なんて予測だ。20年後に金持ちか貧乏人か、どちらかになるということだ。2030年には人類は火星に行くかもしれないし、行かないかもしれない。私は何を手にするわけ?)

    仮想通貨市場の上昇続く、米国の確定申告終了で勢いか
    https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-see-more-gains-in-the-wake-of-americas-tax-day
    no title

    引用元: ・仮想通貨ビットコインが急上昇 またお前らはチャンスを逃したのか…

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    1: 2018/04/18(水) 17:35:21.25 _USER
    銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。

    その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

    現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

    日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

    こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

    銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。
     
    http://president.jp/articles/-/24563

    引用元: ・【仮想通貨】銀行は年内に"仮想通貨取引"を実用化する

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