仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    2018年04月

    1: 2018/04/18(水) 03:47:00.20 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011407391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

    4月17日 20時27分
    コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化する中、アメリカの大手交換サイト「クラーケン」を運営する会社が、日本でのサービスを取りやめると発表しました。

    日本での事業を取りやめるのは、仮想通貨の交換サイト「クラーケン」を運営している「ペイワードジャパン」です。

    この会社は、アメリカで大手交換サイト「クラーケン」を運営していて、日本では法律上の登録審査を受けている「みなし業者」として営業していますが、今回、登録の申請を取り下げて日本でのサービスを取りやめるとしています。

    詳しい理由は明らかにしていませんが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化していることが影響したものと見られます。

    会社は「将来、日本に向けたサービスを再検討したい」としたうえで、「サービスの廃止や利用者への財産の返還については詳細が決まり次第、連絡する」としています。

    金融庁が仮想通貨の交換会社に対し、顧客の保護や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングの防止対策などを厳しく求める中、「みなし業者」の間では、体制づくりが難しいなどとして登録申請の取り下げを申し出る動きが相次いでいて、これで7社目となります。

    引用元: ・【仮想通貨】交換サイト 米大手「クラーケン」が日本撤退

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    1: 2018/04/17(火) 00:17:02.57 _USER9
    仮想通貨1.9億円詐取事件、詐欺容疑で新たに5人逮捕
    2018年4月16日13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4J320ZL4JUTIL003.html

    仮想通貨交換業者を介さない個人間の「相対(あいたい)取引」を装い、仮想通貨約1億9千万円相当が詐取された事件で、警視庁は、東京都新宿区北新宿4丁目、会社役員八木橋健太郎容疑者(32)ら男5人を詐欺の疑いで新たに逮捕し、16日発表した。全員容疑を否認しているという。同庁はこれまでに兵庫県の20代の男7人を同容疑で逮捕しており、八木橋容疑者が指示役とみている。
     サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は昨年7月、東京都内の会社社長の40代男性にビットコインと現金2億円の交換を持ちかけ、644・1BTC(当時約1億9千万円相当)を仮想通貨口座に送らせて詐取し、このビットコインを横浜市内の交換業者に送って現金約1億7400万円と交換したというもの。同課は八木橋容疑者を除く4人が偽造運転免許証を提示するなどして換金に関与していたとみている。

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨1.9億円詐取事件、詐欺容疑で新たに5人逮捕 警視庁

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    1: 2018/04/16(月) 16:57:01.92 _USER
    仮想通貨が投機対象ではなく決済や資金調達の手段として普及する日が訪れる――。そんな可能性に着目するような動きが日米でみられる。マネックスグループと米著名投資家ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントだ。両社の同床異夢ならぬ「異床同夢」からは、従来の銀行業や証券業の枠では語れない金融の未来像が浮かぶ。

     巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)への買収提案をきっかけに、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HQT_T10C18A4000000/

    引用元: ・【仮想通貨】マネックスとソロス氏の夢 仮想通貨、投機から実用へ

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    1: 2018/04/14(土) 07:43:18.43 _USER
    仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が30代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。2018年3月時点で少なくとも、のべ約350万人が取引に参加、そのうち30代が96万人と全体の34%を占める。20代、40代を含めると85%(約240万人)にのぼるという。証券投資は半数以上が60歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

    仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者17社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

    内訳をみると、20代が29%(80万7000人)、40代が22%(63万人)の一方、50代は10%(28万人)、60代は3%(8万9000人)にとどまる。

    また、18年3月時点での預かり資産額は、全体の95%が100万円未満で、そのうち77%が10万円未満だった。10万~50万円未満が14%、100万~500万円未満は4%だった。

    このほか、17年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量は、前年度比約20倍の約69兆円にのぼることも分かった。


    2018.4.14 06:03
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に

    【仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に 】の続きを読む

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