仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    2018年04月

    1: 2018/04/13(金) 14:56:58.80 _USER9
    ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス
    2018年4月13日 14:41
    https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

    ヤフー(4689)は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    引用元: ・【経済】ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス

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    1: 2018/04/11(水) 16:07:55.56 _USER
    金融庁は10日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する有識者会議(座長・神田秀樹学習院大大学院教授)の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。今年1月にコインチェック(東京)による仮想通貨流出問題が発生したのを受け、金融庁が3月、研究会を設置した。



     8割が証拠金取引

     仮想通貨取引に規制を設ける検討が始まったのは、投機目的の証拠金取引が全体の8割を占めるほか、不公正取引に対する市場ルールがないからだ。投資家の資産保護の仕組みも含めて整備作りが急務とされている。

     「仮想通貨市場は、為替相場に比べ、変動率が8~10倍。その取引に元手の10~20倍を投じている。ギャンブルではないのか」

     10日に金融庁で開催された仮想通貨交換業の規制の在り方などを議論する有識者会議で、メンバーの一人から、一定の証拠金を預ければ、20~25倍もの金額を運用できる仮想通貨の証拠金取引の実態に対して疑問視する声が挙がった。

     実際、国内の仮想通貨交換業者17社の証拠金取引(信用、先物取引含む)の合計は、2015年度に269億円だったが、17年度には56兆4324億円まで拡大するとともに、現物取引量を大きく逆転。全体の8割が証拠金取引となっている。
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180411/bse1804110500001-n1.htm

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨「ギャンブルではないのか…」 “投機”先行、規制強化意見相次ぐ

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    1: 2018/03/28(水) 00:09:27.28 _USER
     米カリフォルニア大学サンディエゴ校 ジェイコブ・スクール・オブ・エンジニアリングは26日(現地時間)、取引所に上場された直後の仮想通貨について、投機よりもマイニング(採掘)のほうが高い収益を得られるとの研究結果を発表した。

     これは、BitcoinとLitecoinを除いた、18種の仮想通貨(Altcoin)について、通貨の採掘と投機の潜在的な収益性を推定した研究によるもので、ランダムなAltcoinを採掘して得た収益は、投機による収益よりもリスクが低い傾向があることも示されたという。

     研究は実際のブロックチェーンと取引データを用いて行なわれたもので、市場参入時期やホールドポジションなどのさまざまな条件のもと、投資1ドルあたりの1日の収益を見積もるシミュレーションを行なったところ、7日間での期待収益率は、採掘で7~18%だったのに対し、投機では-1~0.5%と低い数値が示されたとしている。

     リリースでは、一部のコインは巨大な利益を得られる可能性を秘めているが、多くの通貨が単純なバブル崩壊のシナリオにしたがっており、Altcoin市場の極端なリスクと潜在的な利益が強調される結果であると述べている。

     なお研究結果は、2月末から3月頭にかけて開催されたカンファレンス「Financial Crypto 2018」で発表されている。

    https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1113740.html

    引用元: ・【仮想通貨】新規仮想通貨で儲けるには投機よりも採掘のほうが低リスク

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    1: 2018/04/03(火)19:59:39
    25~30歳のビジネスマンの約14%が仮想通貨を保有・運用している――。サイバーエージェント子会社がおこなった働く男性を対象にしたアンケートで、そんな結果が出た。仮想通貨保有者の9割超が「投資目的」と答えており、若年層は新たな投資手段として魅力を感じつつあるようだ。

     調査は「新R25」が3月に全国の25~30歳を対象にネット上で行い、4734人が回答した。
    「仮想通貨を保有または運用している」と答えた割合は13・5%だった。うち、27・7%は、仮想通貨を買う以前は投資や運用をしたことのない初心者だった。

     保有金額は「5万円未満」が34・5%と最多に。「100万円以上」も10・2%に上った。初めての購入時期は、価格が高騰した「2017年10~12月」が24・3%と最も多かったが、仮想通貨交換業者コインチェックの不正流出問題で価格が急落した「18年以降」も15・0%だった。

    全文はソースまで
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL435T7WL43ULFA02G.html

    引用元: ・【経済】仮想通貨保有、25~30歳の13.5% 働く男性調査[2018/04/03]

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