仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨

    1: 2018/04/10(火) 17:48:04.70 _USER9
     仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は10日、金融庁で開かれた仮想通貨を巡る研究会の初会合で、ビットコインなど主要な仮想通貨5種の国内の取引状況を明らかにした。2017年度の合計取引額は約69兆円と前年度の約20倍に膨らんでおり、市場が急拡大した実態が浮かび上がった。

     主な仮想通貨交換業者17社のデータを集計した。17年度の取引額の内訳は、現物取引が約12兆7千億円。少ない元手で大きな利益を得られる可能性がある証拠金取引などが約56兆4千億円だった。

     また通貨別では、全体の9割超がビットコインだった。取引利用者は20~40歳代が約9割を占めた。

    2018/4/10 17:44
    共同通信
    https://this.kiji.is/356359417283265633

    引用元: ・【仮想通貨】国内の仮想通貨取引、69兆円 17年度、1年で20倍に拡大

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    1: 2018/04/08(日) 17:37:53.40 _USER
    米著名投資家ジョージ・ソロス氏は今年1月に仮想通貨についてバブルだと述べたが、同氏の資産260億ドル(約2兆7800億円)を運用するファミリーオフィスはデジタル資産を取引する計画だ。

    ソロス・ファンド・マネジメントのマクロ投資の責任者、アダム・フィッシャー氏はまだ実際に取引していないが、過去数カ月間に仮想通貨を取引する内部の承認を得た。事情に詳しい関係者が明らかにした。スポークスマンはコメントを控えた。

    ソロス氏は1月25日にスイス・ダボスの世界経済フォーラム(WEF)で仮想通貨に関して、ボラティリティー(変動性)が高いため現実通貨として機能し得ないと述べたが、暴落は予想しなかった。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-07/P6SZPB6JTSGI01

    引用元: ・【仮想通貨】ソロス氏のファミリーオフィスが仮想通貨取引を計画-関係者

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    1: 2018/04/07(土) 07:33:24.94 _USER
    マネックスグループによるコインチェック買収や金融庁の監視強化で再編機運が高まる仮想通貨業界。今年に入ってから価格の下落傾向が続く仮想通貨だが、このまま一時のブームとして終焉(しゅうえん)を迎えていくのか、生活に根ざしたモノへと発展を遂げることができるのかは専門家でも意見が分かれており、業界は大きな転換期を迎えている。

    「大手の参入でセキュリティーや法令順守の面で業界水準が高まることを期待したい」

    インターネット証券業界を牽引(けんいん)してきたマネックスグループの動きについて、大和総研の矢作大祐研究員は業界が信頼を取り戻す好機とみる。

    仮想通貨交換業には、ネット通販などを行うヤフーや無料通信アプリを提供するLINE(ライン)なども参入を表明している。こうした企業が価格変動を抑えた独自の仮想通貨を発行することも考えられ、矢作氏は「仮想通貨が投資だけでなく決済手段になる可能性も高まる」と話す。

    一方、メガバンク出身で仮想通貨にも詳しい帝京大の宿輪純一教授は「本格的に決済に使われるというのは考えにくい。投資商品の一つとして生き残っていくのではないか」と話す。仮想通貨は犯罪に使われるリスクが高いとして海外で規制強化の流れが強まっており、主要20カ国・地域(G20)の会議も仮想通貨を「暗号資産」と呼び、あえて「通貨」という表現を避けている。

    ある仮想通貨交換業の社長は「仮想通貨の価値がゼロになるリスクは当然ある」とした上で、「将来、決済で使われる通貨の1、2割が仮想通貨になっていれば、その価値は今のような水準であるはずがない」と述べた。(蕎麦谷里志)
    2018.4.7 06:12
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180407/bse1804070500004-n1.htm

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523054004/

    【仮想通貨は一時のブームか、それとも根付くか…専門家の意見分かれる 】の続きを読む

    1: 2018/04/01(日) 23:54:33.68 _USER9
     人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Monero(モネロ)」の採掘(マイニング)に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京都渋谷区)の調査で1日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

     閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。

     同社によると、問題のサイトと同名サイトが複数確認されており、一部サイトはトップページにアクセスするだけで、「コインハイブ」というプログラムが起動。勝手にモネロの採掘を行うという。コインハイブは、閲覧するパソコンやスマートフォンなど視聴端末のCPU(中央演算処理装置)に大きな負担をかけるため、端末の利用速度が著しく低下したり、バッテリーが急減する場合がある。

     モネロは、ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。昨年からは北朝鮮が第三者のパソコンをハッキングする手口で採掘を行い、資金源としている可能性を米セキュリティー会社などから指摘されている。

     海賊版サイトの被害は年々深刻化。調査会社「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年1月に問題のサイトにアクセスした人は推定約30万人に上る。日本漫画家協会(ちばてつや理事長)も「このままの状態が続けば、日本の漫画などの文化が滅びてしまう」とする異例の声明を2月に発表するなど、海賊版に対する危機意識が高まっている。

     トレンドマイクロの高橋昌也シニアスペシャリストは、別の海賊版サイトの場合、フィッシングサイトや詐欺サイトに誘導されるケースもあるとして「海賊版の使用には、リスクが伴うことを考えてほしい」と話している。(本間英士)

    http://www.sankei.com/affairs/news/180401/afr1804010007-n1.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522594473/

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