仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨

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    国税庁は1日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表する。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。

     Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば3月に4ビットコインを200万円で購入、5月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である1万円が所得金額になる。

     ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂(分岐)に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した▽取引の計算処理に協力して報酬を得る「マイニング(採掘)」で仮想通貨を取得した――などの事例で所得の計算方法を示す。

     仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き(損益通算)できないことも改めて示す。

     国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を8月末に明らかにした。雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて5~45%の税率を適用する。上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315%で、より高くなるケースも出る。

     ビットコインの価格は急上昇している。11月末には1万ドル(約111万円)の大台に乗り、16年末からの上昇率は10倍超。サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合に確定申告しなければならない。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000/

    引用元: ・【確定申告】仮想通貨の所得計算、具体例公表へ 国税庁がQ&A

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    ──ビットコインについて。

    「仮想通貨のバリューはゼロではないと思うが、個人的にはビットコインは良くて100ドルくらいの価値とみる。ITバブルの時はドットコム系の株価が上がったが、少なくともヤフーや楽天のサービスを利用する人が周りにいた。一方、仮想通貨がらみのビジネスをやっている人は知り合いに何人もいるが、売買している人は直接は知らないし、使っている人は見たこともない。その意味ではITバブルよりひどい」

    「バブルがどこで止まるか誰にも分からないが、1万ドルくらいで止まるか、CMEが先物を(年内)上場する少し前に最高値をつけるかでは。最近も金融と無関係の友人からある仮想通貨についてアドバイスを求められたが、経験上、その数カ月後にマーケットがおかしくなったりする」

    ──CMEは先物上場で機関投資家の参入を見込む。

    「100ドルになったら当行も検討する。ただ、株もそうだが、こういう値動きのものをショートすることにリスクリターンが見合うタイミングはそうないので、当行は多分やらない。バブルだと思ったら近寄らないのが正しい選択だ」

    https://jp.reuters.com/article/japanpostbk-interview-idJPKBN1DH07F

    引用元: ・【仮想通貨】ゆうちょ銀副社長「ビットコインは良くて100ドルくらいの価値」

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    今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは――。

    国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」
    国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。

    No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
    [平成29年4月1日現在法令等]
    ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)
    タックスアンサーによれば、この損益が、「ビットコインを使用することにより生じる損益」であれば、「雑所得」として取り扱われる。ここでいう「使用」が何を指すのかは具体的に明らかにされていないが、円に換算したときだけでなく、ビットコインを直接使用して物品等を購入したり、新たに仮想通貨を買い直したりした場合にも、その時点で雑所得と認識されるものと考えられる。

    ビットコインは仮想通貨であり、固定された価値があるものではない。このため円や外貨に換算したときの価値は日々変動している。例えば、ビットコインが1単位あたり100円だったものが、1カ月後に200円に価値が上がっていれば、その差額だけ「損益」が生じているということになる。

    つまり、2017年中にビットコインを換金したり、ビットコインを用いて何かを購入したりした場合には、2017年(平成29年)分の所得税として、2018年3月15日までに確定申告を済ませ、納税しなくてはならない。ビットコインのほかにも、仮想通貨として取引可能な商品はあるが、おそらくこの取り扱いに準じることになるだろう。

    ここで認識しておきたいのが、「所得の種類によって所得税の計算方法が異なる」という点だ。例えば、給料として得た金額と、個人事業で得たものは、同じ金額であっても経費として認められる範囲などが異なり、結果として税金の額が変わってくる。今回ビットコインに関して国税庁が出した「雑所得」という結論は、おそらく投資家にとっては、もっとも厳しい判断になったと考えられる。

    所得の種類には、事業所得、給与所得など、全部で10種類ある。雑所得はそのほかの9種類のいずれにも当たらない所得をいう。たとえば公的年金や、作家以外の人が受ける印税、サラリーマンがインターネットオークションで得た副業収入などが該当する。

    この雑所得を私が「もっとも厳しい判断」と考える理由は、以下の3点にある。

    (1)他の所得と損益通算できない
    (2)損失を繰越控除できない
    (3)累進税率が適用される
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/23637

    引用元: ・【仮想通貨】"利益の半分は税金"ビットコインの注意点

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    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000014-asahi-soci

    インターネット上での決済や送金などに使える仮想通貨をめぐり、顧客から現金を集めてだまし取ったとして、警視庁は詐欺容疑で取引所経営者の男(31)=京都市=の逮捕状を取った。18日にも逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。この仮想通貨は「リップル」で、業界関係者によると、18日現在の流通時価総額はビットコイン(約10兆円)、イーサリアム(約3兆円)に次ぐ3位で、約1兆円にのぼる。

     捜査関係者や法人登記簿によると、取引所は浜松市中区の「合同会社リップルトレードジャパン」。2014年5月に設立され、男が代表社員を務めている。15年3月ごろから経営破綻(はたん)状態となり、ネット上でも「突如出金停止状態に」「取引所は音信不通に」などの書き込みが相次ぐ騒ぎになっていた。

     捜査関係者によると男は、破綻状態で払い戻しができる見込みがないのに、リップルと交換できるとして、顧客の宮城県の男性から約150万円をだまし取った疑いがもたれている。

    引用元: ・仮装通貨リップル 運営者を詐欺容疑で逮捕

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    1: 2017/09/09(土) 18:15:55.68 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
    仮想通貨の取引所閉鎖か 中国、メディア報道
     【北京共同】中国のニュースサイト「財新ネット」は8日、中国当局が「ビットコイン」など仮想通貨を扱う同国内の取引所の閉鎖を命じることを決めたと報じた。マネーロンダリング(資金洗浄)など違法な金融活動の温床になっているためだという。

     中国当局は4日にも「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」と呼ばれる、企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する行為を禁止すると発表。仮想通貨に対する取り締まりを強化する姿勢を示していた。
    https://www.daily.co.jp/society/economics/2017/09/09/0010537723.shtml

    引用元: ・中国 仮装通貨取引所閉鎖へ [無断転載禁止]©2ch.net

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