仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ニュース

    1: 2018/02/27(火) 07:08:29.21 _USER9
    http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270005-s1.html

     金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ICOの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

     ICOは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でICO実施者が指定する。

     ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。

     日本には、明確にICOの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なICOの差し止めも含め検討する方針だ。

     昨年10月、金融庁はICOについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。2月13日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ICOの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。

     ■ICO Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。

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    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519682909/

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    1: 2018/02/21(水) 20:19:50.96 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040

    2月21日 15時28分仮想通貨
    深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の90%以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。

    こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、20日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「1ペトロ」を60ドルで販売し、総額1億ペトロ、日本円でおよそ6400億円分を発行することにしています。

    式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに790億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。

    しかし、ベネズエラには日本円で10兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。

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    引用元: ・【ベネズエラ】 “世界初”国家が発行する仮想通貨「ペトロ」豊富な原油担保に 「1ペトロ」を60ドルから

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    1: 2018/02/21(水) 09:20:53.00 _USER9
    ベネズエラ、仮想通貨発行 60%割引との報道も
    2018/2/21 8:59
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/

     【カタマルカ(アルゼンチン北西部)=外山尚之】南米ベネズエラ政府は20日、同国独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたと発表した。今回の売り出しは機関投資家向けで、一部メディアはベネズエラ政府が最大60%の割引価格を提示していると報じた。マドゥロ大統領は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言したが、不透明な部分が多く、実態は明らかになっていない。

     政府発表によると、発行上限の38.4%にあたるトークン(デジタル権利証)を機関投資家向けに発行したとされる。 当初、1単位あたり60ドル(約6440円)の売り出しを予定していたが、海外メディアは60%の割引をベネズエラ政府が提案していたと報じる。米国政府がペトロの取引が経済制裁に抵触すると警告したことで、人気が落ちたとみられる。今回の売り出しについても買い手の情報は明かされておらず、実際に取引があったかは不明だ。

     発行前にベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書によると、ペトロはイーサリアムに使われている技術を採用したと公表していた。一方、ロイター通信は20日、同技術は使われていない可能性があると報道。ペトロの公式ホームページには今後の購入希望者向けにメールアドレスなどを登録するページが追加されたが、20日時点で詳細な情報は開示されていない。

     マドゥロ氏は20日、ペトロの価値は原油や金など同国の埋蔵資源が保証していると説明。現在の経済混乱は米トランプ政権の経済制裁が原因だとし、ペトロの発行が状況改善につながるとの期待感を示した。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519172453/

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    1: 2018/02/21(水) 07:34:41.45 _USER9
     地域新電力の熊本電力(熊本市)は20日、ビットコインなど仮想通貨の取引をネットワーク上の分散型台帳に記録・更新する「マイニング」事業に参入したと発表した。

     東京都内に専門会社を設立し、マイニング専用の設備を販売。マイニングの際に必要な電力は熊本電力から安価で供給する。同社によると、地域新電力のマイニング参入は初めて。

     仮想通貨の利用者の急増を受けて参入を決定。同社は平成26年3月設立のベンチャー企業で、従業員は10人程度。固定費を抑え、1キロワット時あたり10円台の低価格をアピールポイントにしている。

     マイニングには大量の電力が必要なため、中国や北欧など電気料金の安い地域に専用設備を設けて行われるケースが多いが、同社は競争力のある事業が行えるとしている。

    http://www.sankei.com/smp/west/news/180220/wst1802200097-s1.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519166081/

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    1: 2018/02/20(火) 20:19:34.52 _USER9
    福島県警は20日、県内の50代女性が、所有する仮想通貨「リップル」約2500万円分を不正送金される被害に遭ったと発表した。口座に不正ログインされた可能性が高いとみて、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査している。

    (2018/02/20-19:23)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000951&g=soc

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519125574/

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