仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ニュース

    1: 2018/02/19(月) 17:37:01.44 _USER
    「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨との交換に応じた複数の日本人男性が警視庁の事情聴取を受けていたことが分かった。この問題は先月、コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したもの。専門家への取材で、流出した「NEM」のうち約90億円相当が匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、ビットコインなど別の仮想通貨に交換されていることが分かった。


    サイトでは通常よりも割安で「NEM」が取引されていて、捜査関係者によると、複数の日本人男性が流出した「NEM」との交換に応じ、警視庁から任意で事情を聞かれていたことが新たに分かった。警視庁は、こうした交換も犯罪行為にあたる可能性があるとみて調べている。

    2018年2月19日 14:14
    日テレNEWS24
    http://www.news24.jp/articles/2018/02/19/07386023.html

    引用元: ・【コインチェック】流出NEM 交換応じた複数の邦人男性聴取【ソースに動画あり】

    【【動画あり】コインチェック流出NEM 交換応じた複数の邦人男性聴取】の続きを読む

    1: 2018/02/19(月) 18:25:54.96 _USER9
    息子を装い、「仮想通貨の投資に失敗し金が必要だ」などとうその電話をかけ、高齢の男性から現金100万円をだまし取ろうとしたとして、土木作業員の男が警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは、群馬県桐生市の土木作業員・中村吏志容疑者(34)で、15日、東京・日野市に住む男性(80)に息子を装い「仮想通貨の投資に失敗し金が必要になった」などとうその電話をかけ、現金100万円をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

     中村容疑者は詐欺グループの現金を受け取るいわゆる“受け子”で、調べに対し容疑を否認しています。仮想通貨の損失をかたるのは新たな犯行手口だということで、警視庁は注意を呼びかけています。

    ソース
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3294844.html?from_newsr

    引用元: ・【オレオレ詐欺】「仮想通貨投資に失敗」と新手のうそ電話

    【【オレオレ詐欺】「仮想通貨投資に失敗」と新手のうそ電話 】の続きを読む

    1: 2018/02/17(土) 21:54:49.10 _USER9
    仮想通貨のマイニングによって、シリア難民を救おうというプロジェクトが始動した。これは「ユニセフ・ゲームチェンジャーズ(UNICEF Game Chaingers)」と呼ばれる取り組みで、クレイモア(Claymore)のソフトウェアを用いてイーサリアムをマイニング(採掘)し、シリア内戦の被害に苦しむ子供たちを支援しようというもの。

    ユニセフ傘下のベンチャーキャピタル「UNICEF Ventures」がこの試みを始動させた。

    クレイモアのソフトウェアは様々な仮想通貨がマイニング可能だが、ユニセフは利益率が高いイーサリアムをあえて選んだという。パワフルなマシンを用いた場合、一日あたり2ドルから3ドルの資金をユニセフの仮想通貨ウォレットに寄付することも可能だという。

    ユニセフは今回のプロジェクトの公式サイトを通じ、マイニング経験を持たない人でも手軽にイーサリアムをマイニングできるツールを提供している。サイトには専用のマイニングソフトが用意され、使用中のOSとグラフィックボード(エヌビディアかAMD)を選択するとインストールが可能になる。

    起動すると自動的にマイニングが始まり、採掘されたイーサリアムはユニセフのウォレットに送信される(マイニングは電力消費量が高まるため、使用するハードウェアによっては電気料金が高くなる可能性もある)。

    2月から始動したこのプロジェクトには、世界から800名以上が参加し、既に3400ユーロ(約45万円)を超える資金を稼ぎ出している。ユニセフ・ゲームチェンジャーズは3月31日までの期間限定プロジェクトのため、興味のある人は早めに参加したほうがよさそうだ。

    このチャリティは自身でマイニングを行う以外にも、手持ちのイーサリアムを送信することでも参加が可能。クレジットカードによる募金も受け付けている。

    仮想通貨に関してはネガティブなニュースも多いが、このような人道的試みにコインのマイニングが使用されるのは画期的ニュースといえる。ユニセフは今年1月、ブロックチェーン関連の新興企業に向けた投資を検討中であるというニュースも報じられていた。

    2018/02/17 10:30
    Forbes
    https://forbesjapan.com/articles/detail/19807

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518872089/

    【ユニセフが仮想通貨でシリア難民支援、独自の「採掘ソフト」を配布 】の続きを読む

    1: 2018/02/15(木) 19:44:18.47 _USER
    NECは2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録が可能なブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引システムに必要な毎秒数万件を超える性能で、「ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術」としている。

     ブロックチェーンは、複数のノード(参加者)がデータの記録と共有を行い、データの保証や改ざん防止を行う技術だが、記録速度や参加ノード数の拡張性に課題があった。

     例えば、ビットコインのブロックチェーンは毎秒7件の書き込みが性能限界とされているほか、ビジネス用途を想定した参加者限定型のブロックチェーンでも、数十ノードを超えると性能が極端に悪化するという。また、全ノードが全記録を見ることができるため、個人情報や企業秘密を記録するには問題があった。

     同社は、最近の汎用プロセッサが備える「TEE」(メモリ空間の一部を特定のプログラムからしか読み書きできない領域として保護する機能)のセキュリティ機能を活用し、参加ノードが合意形成するために必要な通信量・通信回数を削減する。これにより、200ノード程度の大規模環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を実現したという。

     さらに、取引情報の公開ノードを限定できる仕組みを開発。特定グループ内の取引情報はグループに属するノードにのみ公開する――などの制御を可能にした。

     また、IoTデバイスがブロックチェーンのデータを参照する際にも、各参加ノードのTEEを活用することで、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしたという。

     新技術により、記録性能やノード数の制約によってブロックチェーンの適用を断念していたケースにも対応が可能になるほか、取引情報のセキュリティ・プライバシーが保証でき、個人情報や企業秘密にあたる取引も扱えるとしている。

     同社は、現在取り組んでいる金融機関との実証実験を進めるとともに、金融以外への応用も視野に入れ、研究開発を進める。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news113.html

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518691458/

    【【IT】NEC、「世界最速」ブロックチェーン技術を開発 毎秒10万件超の取引が可能に 】の続きを読む

    1: 2018/02/19(月) 04:33:55.41 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011334471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    2月19日 4時24分
    「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社などでつくる2つの業界団体は、ことし4月をめどに統合する方向で調整を進めていて、今後セキュリティー対策の基準を自主的に整備するなどして、仮想通貨への信用を高めていきたいとしています。

    仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出した問題では、外部のネットワークにつながった状態で大量の仮想通貨が保管されるなど、セキュリティー対策の甘さが指摘されています。

    この問題を受けて、交換会社などが加盟する2つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」は、ことし4月をめどに統合し、新たな「自主規制団体」を設立する方向で調整を進めています。

    両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。

    また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているかをチェックする監査部門を設けることも検討するということで、仮想通貨をめぐる問題が相次ぐ中、信用を高める取り組みとなるのかが問われることになります。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518982435/

    【【仮想通貨業界】 信用向上のため新たな自主規制団体設立に向けて調整 】の続きを読む

    このページのトップヘ