仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ニュース

    1: 2018/01/28(日) 03:21:25.82 ● BE:299336179-PLT(13500)
    コインチェックは1月27日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨「ネム(単位はXEM)」の不正流出事件について、補償方針を発表した。

     これは、1月26日に発生した、同社が保有するほぼすべてのネムが外部に不正流出した問題。同日未明の会見では、5億2300万XEM(流出発生時の日本円換算で約580億円)が対象となり、同日時点では影響するユーザー数や補償対応などについては未定のままとしていた。

     同社では、ネムの保有数を約26万人と公表した上で、すべての保有者に対して日本円でコインチェックウォレットに返金する。日本円の算出方法については、ネムの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」でのXEM/JPYレートを参考にし、出来高の加重平均を使用して価格を算出するという。

     算出期間は、Coincheckにおけるネムの売買停止時(1月26日12時9分)からリリース配信時(1月27日23時)を対象とし、日本円で返金するという。補償金額は、88.549円×保有数となり、補償時期や手続きの方法に関しては現在検討中としている。なお、返金原資については自己資金で実施するという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-35113813-cnetj-sci

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517077285/

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    1: 2018/01/26(金) 02:43:51.21 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-mnuchin-crypto-idJPKBN1FE25F

    2018年1月25日 / 16:03 / 2時間前更新
    [ダボス(スイス) 25日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は25日、仮想通貨を巡る最大の懸念は違法な活動に利用されることだとし、そうした事態を回避することが最も重要だと述べた。

    世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で述べた。

    米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)も、仮想通貨は金融システム全体を脅かす恐れがあり、世界全体で対応する必要があるとの考えを示した。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516902231/

    【仮想通貨、違法活動に利用されるリスクが最大の懸念 ムニューシン米財務長官】の続きを読む

    1: 2018/01/27(土) 07:31:12.76 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

    1月27日 4時45分
    インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。

    仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。

    流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。

    会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。

    コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。

    記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

    インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。


    仮想通貨 流出相次ぐ

    仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。

    また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。


    投機加熱やセキュリティーに課題

    仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。

    一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。

    しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。

    仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517005872/

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    1: 2018/01/26(金) 16:11:46.31 BE:292723191-PLT(19081) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    国内のビットコイン取引所大手のコインチェック(coincheck)社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

    現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1516950706/

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