仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ニュース

    1: 2018/01/19(金) 12:22:05.34 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
    仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。

    金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

    18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

    ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行(中央銀行)の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

     ビットコインをめぐっては、G…

    https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

    ■ビットコインが規制される国
    アメリカ、イギリ、スフランス、ドイツ、日本、
    イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、
    インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、
    インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン

    引用元: ・【速報】 G20加盟国、ビットコイン全面禁止へ

    【ドイツとフランスがG20加盟国に国際的な仮想通貨の規制を呼びかけ】の続きを読む

    1: 2018/01/16(火) 17:48:20.77 _USER
    財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/

    引用元: ・【税金】財務省内でささやかれる「金融所得増税」

    【【税金】財務省内でささやかれる「金融所得増税」 】の続きを読む

    1: 2018/01/16(火) 22:31:23.81 _USER
    中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。

    メモには先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容が記されている。それによると潘副総裁は、仮想通貨取引に対し政府は引き続き圧力をかけ、リスクの拡大を防ぐ方針だと述べた。

    国家および地方当局はビットコインを中心とする仮想通貨の取引所取引を禁止すべきと発言。個人や企業が取引所取引のマーケットメーキングや保証、決済サービスなどを提供することも禁止する必要があるとの認識を示した。

    中国当局は昨年、イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)を禁止し、国内の仮想通貨取引所を閉鎖。ビットコインのマイニング(採掘)を抑制したが、こうした取り締まりにもかかわらず、仮想通貨取引は代替ルートを通じて続いている。

    潘副総裁によると、先週の会議では実体経済のニーズから外れ、規制を回避する「革新」の抑制を求める方針が明確になった。

    潘副総裁はまた、中国のユーザー向けに仮想通貨取引サービスを提供する国内外のウェブサイトや携帯端末向けアプリを遮断して、仮想通貨決済サービスを手掛けるプラットフォームに制裁を科すべきとの考えも示した。

    さらに海外に資金を移動させるサービスについて調査が必要とも指摘した。
    https://jp.reuters.com/article/china-bitcoin-idJPKBN1F50PH

    用元: ・【仮想通貨】中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁

    【中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁 】の続きを読む

    1: 2018/01/16(火) 19:35:28.80 _USER9
    ・ロンドン午前9時時点で12%安、昨年12月5日以来の安値

    ・先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40%に達する

    仮想通貨ビットコインは16日の取引で、昨年9月以来で最大の下げとなった。各国の規制当局が監視を強める中で、仮想通貨売りが再燃した。

    ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインはロンドン午前9時(日本時間午後6時)現在、12%安の1万2255ドルと昨年12月5日以来の安値。前日までの続伸から反落している。
      
    先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40%に達した。他の仮想通貨も値下がりしており、リップルは一時28%急落した。

    no title


    配信2018年1月16日 18:43 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MQPR6JTSE801

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516098928/

    【ビットコイン 昨年9月以来最大の下落、12%安 - 規制警戒で 】の続きを読む

    1: 2018/01/16(火) 17:49:47.31 _USER
    ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事は15日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。

    中国や韓国をはじめ、世界各国は過熱する仮想通貨取引に歯止めを掛けようと規制に動き出している。

    ビュルメリング理事はフランクフルトでのイベントで、「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的だ」と述べた。

    欧州連合(EU)各国と欧州議会は先月、ビットコインなど仮想通貨の取引所を介したマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達を防ぐための規制強化に合意している。
    https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5

    引用元: ・仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき=独連銀理事

    【仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき=独連銀理事 】の続きを読む

    このページのトップヘ