仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨交換業者

    1: 2018/04/06(金) 20:47:56.75 _USER9

    [東京 6日 ロイター] - マネックスグループ(8698.T)は6日、コインチェック(東京都渋谷区)の全株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表した。コインチェックの新社長には、マネックスGの勝屋敏彦・取締役常務執行役が就任する。巨額の仮想通貨流出で2度の行政処分を受けたコインチェックは、マネックスGの傘下で経営体制を立て直す。

    6日午後4時から、都内で両社共同の記者会見を開く。会見には、マネックスGの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役が出席する。コインチェックは4月16日に臨時株主総会を開き、取締役と監査役を決める。代表取締役には勝屋氏が就くほか、和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定。

    コインチェックは、仮想通貨交換業者の登録制導入前から交換業を営んでいたことから、「みなし業者」として事業を行ってきた。麻生太郎金融担当相は6日の閣議後の会見で、コインチェックの仮想通貨交換業者としての登録に関連して、実効性のある経営体制の確立が最大の問題だと述べた。
    2018年4月6日 / 05:07 / 8時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/monex-coincheck-idJPKCN1HD0AL

    引用元: ・【仮想通貨】マネックスグループ、コインチェックを完全子会社化 新社長に勝屋氏

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    1: 2018/04/06(金) 20:32:09.16 _USER9

    [東京 6日 ロイター] - マネックスグループ(8698.T)は6日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

    公表資料によると、コインチェックの2017年3月期の売上高は16年3月期比9.1倍の772億3000万円、営業損益は7億8600万円の黒字(16年3月期は営業利益がゼロ)だった。なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、17年3月期の売上高は9億8000万円、営業利益は7億1900万円(いずれも概算額)。

    17年3月期の純資産は16年3月期比7.8倍の5億4000万円。マネックスGはコインチェックの18年3月期の純資産の見込み額について、コインチェックが3月に実施した仮想通貨NEMの保有者への補償後も、17年3月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

    仮想通貨の流出事件後、コインチェックは財務諸表の開示を拒んできた。

    和田崇彦


    2018年4月6日 / 06:32 / 6時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/coincheck-financial-data-idJPKCN1HD0E1


    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523014329/

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    1: 2018/04/06(金) 12:34:17.92 _USER
    巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、コインチェックは、ネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となって傘下に入り、経営の刷新を図ることを正式に発表しました。

    コインチェックは、社長を含む経営陣をマネックスから受け入れ、和田晃一良社長は退任し、執行役員として会社に残るということです。

    コインチェックとしては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し、法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、マネックスの傘下に入って経営を立て直す必要があると判断したとみられます。両社は、6日午後4時から都内で記者会見することにしています。

    4月6日 12時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011392961000.html

    引用元: ・【仮想通貨】コインチェック マネックス傘下で経営刷新へ 正式発表

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    1: 2018/04/03(火) 20:52:30.77 _USER
    巨額の仮想通貨の不正流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)の支援にマネックスグループが名乗りをあげていることが3日、わかった。顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨の流出を見過ごしたずさんな管理態勢に、金融庁は2度にわたり業務改善命令を発動。まさに廃業の瀬戸際に追い込まれて「火中の栗」だが、なぜマネックスは支援しようとするのか。背景には新規登録に100社が行列をつくっている実態があ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28940560T00C18A4000000/

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨交換業者、登録に100社超の「行列」

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    1: 2018/04/05(木) 07:44:40.19 _USER9
    金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、近く一斉に行政処分を出す方針を固めた。業務改善命令などを検討している。複数業者への一斉処分は、3月8日に7業者に業務停止命令や業務改善命令を出して以来2度目。コインチェックの不正流出問題以降、順次業者に立ち入り検査を行ったところ、ずさんな経営が発覚したため厳しく対応する。

     今回の一斉処分は、前回の処分後も検査を行っていた、金融庁への登録前の「みなし業者」への処分となる見通し。

     みなし業者は昨春の改正資金決済法の施行前から業務を行っており、金融庁の登録審査中でも営業できる。しかし金融庁は「資金を守るガバナンスが効いた業者かどうかを最も重視する。水準を満たせないならやめてもらう」(幹部)とし、今回の処分を通じて、一部業者には業界からの退出を迫る姿勢だ。

     仮想通貨交換業者は、金融庁への登録業者が16社、登録前のみなし業者が16社で計32社ある。1月にコインチェックから仮想通貨NEM(ネム)が約580億円分も不正流出し、金融庁は同社に業務改善命令を出し、他の業者にも経営体制について報告を求めた。

     他の業者でも問題が懸念されたため、金融庁は複数の登録業者とすべてのみなし業者に立ち入り検査を行い、顧客資産の安全管理態勢を調べた。3月8日、みなし業者2社に1カ月の業務停止命令と業務改善命令を出し、登録業者2社とみなし業者3社に業務改善命令を出した。(山口博敬)

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASL444GYNL44ULFA009.html

    引用元: ・【社会】金融庁、仮想通貨業者を近く一斉処分 先月以来2度目

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