仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨交換業者

    1: 2018/03/13(火) 10:22:28.46 _USER9
    コインチェックは3月12日、NEMの不正流出事件について、同社でNEMを保有していたユーザーに対し日本円での補償を開始すると発表した。また、仮想通貨の取引一時停止措置についても、一部通貨の出金・売却を順次再開する。

     補償は3月12日中に実施。1XEMあたり88.549円で、1月26日23時59分59秒時点での保有数を掛け合わせて返金する。補償金額は、預金口座への振込ではなく、ユーザーのCoincheckアカウントの残高に日本円を反映する形を取る。なお、2018年に発生した事実をベースに支払うため、課税対象かどうかに関わらず、2017年分の確定申告には影響しないとしている。

     出金を再開した通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の6通貨。また、売却を再開した通貨は、イーサリアム、イーサリアムクラシック、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5通貨(ビットコインの売却は、当初より停止していない)。なお、入金、購入については対象外となる。

     今回の出金再開に伴い、同社ではこれまでの送金申請を全てキャンセルしており、送金するには再度申請する必要がある。送金申請が多く来ていることから、送金完了までに数日程度要する可能性があるという。また、仮想通貨ネットワークの混雑状況で送金手数料が変更となる場合があり、再開時の送金手数料については、SNSの公式アカウントやメールマガジン、手数料ページなどを確認するよう案内している。

     なお、引き続き取引を一時停止しているリスク(LISK)、ファクトム(FCT)、オーガー(REP)、モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)などの出金・売却については、仮想通貨の各種リスクの洗い出しや技術的な安全性などが確認でき次第、再開するとしている。また、全ての仮想通貨の入金・購入・新規登録などについても、経営管理態勢および内部管理態勢が整い次第、再開するという。

    3/12(月) 19:25
    CNET Japan
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-35116012-cnetj-sci

    引用元: ・【コインチェック】NEMの補償を開始 仮想通貨の出金・売却も一部再開

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    1: 2018/03/07(水) 23:01:30.59 _USER
    仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある。

    仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は1日当たり最大300万ドル(約3億2000万円)と、年間では10億ドルを突破する見通しだ。データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、各取引所のウェブサイトに掲載された手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

    これら非公開の取引所運営会社の正確な手数料を知ることはほぼ不可能であり、推計は概算にすぎない。1日当たり取引高と手数料情報によれば、上位10社の年間収入は数十億ドル規模と推定される。

    1日当たりの取引高では、中国のバイナンスとOKExが約17億ドル相当で首位を分け合うが、バイナンスの手数料は0.2%と、OKExが最も活発に取引するユーザーに課す手数料(0.07%)よりも高く、1日当たりの収入はバイナンスが首位の可能性が高い。

    収入ランキングでは、アジアに拠点を置くフオビやビットフィネックス、アップビット、ビットサムが続く。スマートコントラクト・プラットフォームのAelfがまとめたデータによると、仮想通貨取引の半分以上がアジアに拠点を置く取引所で行われている。

    アジア勢の影響力の大きさは、比較的安価な電力を利用し、ビットコインの黎明(れいめい)期から仮想通貨のマイニングが同地域に集中していたことで説明できるとAelfの共同創業者、ツーリン・チェン氏は指摘する。

    チェン氏は、域内の若年層が新たな技術を素早く取り入れていることや、消費者のモバイル決済への抵抗が少ないことも理由に挙げ、中国と韓国が仮想通貨取引や新規仮想通貨公開(ICO)を制限する状況で、アジア勢はグローバル展開を余儀なくされたと分析した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55ILI6JIJV101

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520431290/

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    1: 2018/03/09(金) 12:04:23.49 _USER
    テックビューロは3月8日、仮想通貨取引所「Zaif」のCMキャラクターを務めていた女優の剛力彩芽さんの写真を、Zaifのトップページから削除した。金融庁から同日、業務改善命令を受けたため、剛力さんのイメージが悪化する可能性があることなどを考慮し、「写真掲載を自粛した」という。

    Zaifは2月16日から、剛力さんを起用したテレビCMを全国で放送開始。サイトトップページにも剛力さんの写真を掲載していたほか、CM動画をYouTubeで配信していた。テレビCMの契約期間は既に終了しているが、YouTubeのCM動画は残しており、トップページの写真も掲載したままだった。

    金融庁は8日、Zaifについて、「システム障害や、不正出金・不正取引など多くの問題が発生しているが、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切」などと指摘し、テックビューロに対して業務改善命令を出した。同社はこれを受けて8日、剛力さんが出演するCMのYouTube動画と、トップページの写真を削除した。

    仮想通貨取引所とCMキャラクターをめぐっては、「Coincheck」を運営するコインチェックも、出川哲朗さんを起用したテレビCMを展開し、Webサイトにも出川さんの写真を掲載していたが、1月に起きたNEM流出事件を受け、CMの放送を休止し、サイトから写真を削除した。
    2018年03月09日 11時19分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/09/news082.html

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520564663/

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    1: 2018/03/10(土) 03:04:29.99 _USER9
    破綻のマウント・ゴックス、仮想通貨430億円分を売却
    2018年3月9日18時18分
    https://www.asahi.com/articles/ASL39470PL39ULFA01C.html

     2014年に顧客資産の仮想通貨ビットコインが消失したとして破綻(はたん)した交換業者「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。売却したのは約430億円分で、債権者に現金で配当するためという。

     管財人が7日付で東京地裁に提出した報告書によると、地裁の許可を得たうえで昨年9月以降に、ビットコイン約3万6千コイン(約382億円分)と、別の仮想通貨ビットコインキャッシュ約3万4千コイン(約48億円分)を売却したという。債権総額は約460億円で、売却によりほぼ充当された形だ。

     ビットコインの価格は昨年初めは1コインあたり10万円ほどだったが、12月には一時、200万円超まで急騰。管財人は1コインあたり平均で107万円程度で売却した計算になる。管財人は「可能な限り高値で売却するように努めた」としている。
     破綻時にマウント・ゴックスに…

    残り:213文字/全文:598文字

    引用元: ・【仮想通貨】破綻のマウント・ゴックス、仮想通貨430億円分を売却

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    1: 2018/03/09(金) 01:57:13.81 _USER9
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    巨額の仮想通貨が流出した問題で、コインチェックは、およそ460億円に上る顧客への補償を、来週をめどに実施すると発表しました。

    「お客様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたこと、本日説明する内容の報告が遅れたことを深く反省しております」(コインチェック 和田晃一良 社長)

    コインチェックの和田社長は会見で、仮想通貨流出の被害者およそ26万人に対し、来週をめどに補償を始めると明らかにしました。補償額はおよそ460億円に上ります。

    コインチェックは、去年の1か月の取引高が最大3兆8000億円あまりに上っていて、こうした営業による利益から補償するということです。顧客から預かった仮想通貨の引き出しについても、来週以降、順次、再開させるとしています。

    また、流出の原因は、従業員あてに送られたメールを通じて、社内のパソコンがウイルスに感染したためだったと明らかにしました。



    Q.辞任も視野に検討するのか?

    「そこも含めて検討しています」(コインチェック 和田晃一良 社長)

    コインチェックは8日、金融庁から2度目の業務改善命令をうけ、「経営体制の抜本的な見直し」を求められていて、和田社長は進退については「辞任も含めて検討する」としています。

    3月8日
    TBSニュース
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3310620.html

    引用元: ・【仮想通貨】コインチェック、和田社長会見 来週めどに約460億円の補償開始 辞任も含めて検討

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