仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨交換業者

    1: 2018/03/08(木) 12:49:43.50 _USER9
    金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

    行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。

    2018/3/8 10:42
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844240Y8A300C1000000/

    関連スレ
    【仮想通貨】金融庁 「コインチェック」に再び業務改善命令の方針
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520450685/
    【社会】仮想通貨、複数の交換業者処分へ 金融庁
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520416665/

    引用元: ・【金融庁】仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 コインチェックは2度目の改善命令

    【仮想通貨交換業者7社を行政処分、うち2社は業務停止とかwwwww】の続きを読む

    1: 2018/03/08(木) 13:10:30.88 ● BE:201615239-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
    巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社のコインチェックは、金融庁から2度目の業務改善命令を受けたことを踏まえ、8日午後4時から東京都内で和田晃一良社長らが記者会見を開くことになりました。およそ26万人に上る被害者への補償の時期など、今後の対応について説明する見通しです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355661000.html

    引用元: ・コインチェック 午後4時から会見

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    1: 2018/03/06(火) 09:36:07.67 _USER9
    仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。2月27日付。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

    答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。

    その上で、「一般論として、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と答えた。


    ●補償金は課税対象と考えた方がよさそう・・・政府答弁は前進

    「得べかりし利益」とは、不法行為や債務不履行がなければ本来取得できたはずの利益のことで逸失利益とも言われる。かみ砕くと、「損害賠償金だとしても本来は所得とすべきものや、本来取得できたはずの利益への賠償であれば、課税対象になりうる」ということだ。

    弁護士ドットコムニュースの取材に対し、国税庁は2月1日、「コインチェックの発表や各種報道により今回の事象が発生したことは承知しているが、いつ、どのような形で補償されるか確定的ではなく、現時点で方針を決めることはできない」(個人課税課)と回答していた。今回の政府答弁は、その時よりも前進した回答だといえる。

    コインチェックは流出被害にあったNEM保有者約26万人に対し、補償として、総額約460億円の日本円を返金する方針を表明しているが、補償時期は明らかにしていない。


    ●「強制的な利益確定」である点は実質的に変わらず

    専門家は今回の政府見解をどう捉えているか。山本邦人税理士は、『一般論という断りがありますが、「損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」という見解から解釈すると、以下のように考えられます」と話す。

    単純化してみる。100円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難被害にあい、その後に800円の賠償金をもらった場合、盗難時の利益は900円で、盗難された1,000円を損失とみることができる。賠償金として800円をもらうとすれば、課税所得は以下のとおり計算されるという。

    900円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=700円(課税所得)

    一方、900円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難され、その後に800円の賠償金をもらった場合ならどうか。

    100円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=△100円(課税所得)

    そうすると、下の場合は課税所得がマイナスなので非課税となり、上の場合に課税される。考え方を整理すると以下のとおりだという。

    (1)盗難された時点で「所得となるべきもの、または、得べかりし利益」が確定する

    (2)盗難された資産を損失とし、雑損控除か雑所得の必要経費として(1)から差し引く

    (3)賠償金を受けとった時は、課税所得に含める

    この見解の場合、賠償金が仮に出なかった時には納税義務が課されないため、被害者を保護するという利点があるという。しかし、山本税理士は「盗難により、強制的な利益確定になるという結果については、この見解においても実質的に変わりはないようです」と指摘する。

    2018年03月06日 09時01分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/internet/n_7524/

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520296567/

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    1: 2018/03/05(月) 14:08:53.22 _USER9
    ◆コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す

    仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。

    盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

    コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている。

    NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。

    「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

    日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

    コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

    このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。

    「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

    ITmedia NEWS 2018年3/5(月) 9:31
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520226533/

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    1: 2018/03/01(木) 21:09:28.61 BE:416336462-PLT(12000)
    sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
    渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。
    しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。
    「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。
    実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

    http://tocana.jp/2018/03/post_16152_entry.html

    続く

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519906168/

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