仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ネム

    1: 2018/01/28(日) 08:33:01.10 0
    与沢 翼 @tsubasa_yozawa
    やべー、まじかーーーーーー
    すごくね!!返金決定!
    相場爆上げするぞ。
    既にわしは3億以上買った。マジに。
    もっと買っておけばよかった。しくじった。。

    与沢 翼? @tsubasa_yozawa
    もしアンチコインチェックがいてもこれはよう聞いとけ。コインチェックユーザーざまぁXEMユーザーざまぁって思ってたとしてだ。

    その先にあるのはBTC100万割れ新規ユーザーもう入ってこない
    仮想通貨潰しのオンパレードになり日本人にとって優位性のある分野は他国に取ってかわれられるからね。

    与沢 翼 @tsubasa_yozawa
    つまりコインチェックをつぶそうとすることは、マーケット全体にとってマイナスであり日本が唯一NO1になれるテーマを捨てることになる。

    そして仮想通貨マーケットのみにあらず日経は下がり給与は上がらずインフレは進みみんなでタイタニック号に舞い戻り。

    それよりリスクを取って何か一つでも変えよう

    引用元: http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1517095981/

    【与沢翼「仮想通貨は日本の唯一の希望、なくなれば日本は沈没船に舞い戻る」 】の続きを読む

    1: 2018/01/27(土) 09:15:26.01 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    日本の最大級の取引所コインチェックの若き和田社長はボディーガードをつけて生活していると暴露。

    例えば日本の証券会社の代表くらいであればボディーガードまでつけている人は少ない。しかし最近は急激に値上がりした仮想通貨業界は人身的な犯罪が多い。誘拐や暴行などを行ってビットコインなどを奪い取ろうという事件も何件も起きている。世界的に視ても同じことがいえる。そのような背景を考えたら和田社長の判断は正しいだろう。

    備えることが重要だ。

    特にまだ資産保全されていない仮想通貨の取引所は、「マウントゴックス」の時にように何かあった後では遅い。日本最大級の仮想通貨の取引所を運営する27歳の社長のリアルがそこにはあった。

    コインチェック和田社長、ボディーガードを付ける日々
    https://coinsforest.com/p/5458/

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517012126/

    【コインチェック和田社長、XEMのセキュリティは緩いが自分のセキュリティは完璧】の続きを読む

    1: 2018/01/27(土) 07:35:05.70 _USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00000002-sasahi-soci

     仮想通貨取引所大手の「コインチェック」が26日午後11時半、東京都内で会見し、不正アクセスによって仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円相当分が流出したと発表した。「2億円返せ」と怒号が飛び交った現場はこちら


     和田晃一良社長は冒頭、「本日、弊社のサービス停止、お騒がせしたことを深くお詫びします」と陳謝。

     その後、経緯を語った。26日になってネムの残高が異常に減っていることに気づいたという。外部からの不正アクセスが原因というが、セキュリティに不備はなかったのか。その点を記者らに問われると、大塚雄一取締役(COO)は、「セキュリティが甘いわけではない」「(セキュリティ)が低かったから狙われたという認識はない」と繰り返すも、言葉に詰まる場面が多く見られた。


     金融庁は仮想通貨業界を監督するため昨年、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも申請を出したが、未だに登録されていないという。

     大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」などと説明した。さらに「お客様の資産を預かる立場として、やれることはできる限りやっていた」と声を絞り出した。

     “盗まれた”資産の補償については「検討中」と大塚取締役が繰り返す横で、和田社長の目はうつろ、放心したような表情だった。20代の和田社長はメディアに露出するなどし、青年実業家として注目株だった。詰めかけた記者団との質疑の多くを大塚取締役が答える中で指名されても、「このような事態に陥ってしまったことを、深く反省しております」と話すのが精いっぱいで、動揺は明らかだった。



     今後の見通しについては、大塚取締役はこう繰り返した。「安全に提供できると確認できるまで(復旧できない)。見通しは立っていない」

     コインチェックは26日午後から、《現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます》とツイッターなどで発表。



     その後、渋谷区にあるオフィスには続々とユーザーが集まりはじめ、夕方から報道陣も加わり、大混乱になった。「2億返せ」「どうなっているんだ」「いつ、社長が会見するんだ」などと怒号が飛び交い、警察が出動する騒ぎとなった。和田社長らの釈明会見のネット中継がはじまると、静まり返り、各自スマホを食い入るようにみていた。会見後、「再建を応援したい」というユーザーもいたという。


     経済ジャーナリストの田茂井治氏は、コインチェックが流出した仮想通貨、ネムについてこう話す。

    「中国が作った仮想通貨で、ユーザーは中国人と日本人が圧倒的に多いと思います。コインチェックに預けていた人の資産は、今回の件で消えた可能性があります。肌感覚ですが、ネムは渋谷系の20代の若者に人気があります。仮想通貨は趣味感覚でやる人が多いのですが、最近ふたたび仮想通貨が注目を浴びたことや、出川哲朗さんのCMを見たことで、儲けられそうだと参入した人もいるのではないか。知識もなく財産を突っ込んですべてパーになったなんて人が出てくるかもしれません」

     CMに出た出川哲朗さんを非難するSNSも飛び交っているという。今後のコインチェックの経営はどうなるのか。

    「ハッキング被害が仮にネム以外にも広がっているとすれば破たんもありえます。不透明です」(同前)
    (本誌 秦正理/田中将介)

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1517006105/

    【出川哲朗もトバッチリ 「コインチェック」の580億円分の仮想通貨不正流出】の続きを読む

    1: 2018/01/27(土) 07:31:12.76 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

    1月27日 4時45分
    インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。

    仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。

    流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。

    会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。

    コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。

    記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

    インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。


    仮想通貨 流出相次ぐ

    仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。

    また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。


    投機加熱やセキュリティーに課題

    仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。

    一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。

    しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。

    仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517005872/

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