仮想通貨まとめんたる

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    ネム

    1: 2018/03/05(月) 14:08:53.22 _USER9
    ◆コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す

    仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。

    盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

    コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている。

    NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。

    「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

    日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

    コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

    このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。

    「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。

    ITmedia NEWS 2018年3/5(月) 9:31
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520226533/

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    1: 2018/03/03(土) 16:50:15.32 ● BE:472367308-PLT(16000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif
    仮想通貨取引サービスのコインチェック(Coincheck)にハッカーが不正アクセスし、約580億円もの仮想通貨(ネム)を出金されたコインチェック事件で、新たな情報が入ってきた。


    ・Zaifに送金されたのは10億円分
    ハッカーによってコインチェックから盗まれた仮想通貨ネムが、日本の仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)に送金されていることが判明したのである。盗まれた仮想通貨ネムは約580億円だが、Zaifに送金されたのはそのうち約10億円ほどだという。


    ・ネム財団「数時間で解決する」
    Zaifの取締役である朝山貴生氏は、仮想通貨ネム財団で理事も兼任していることも注目されている。なぜならば、ネム財団はコインチェック事件に関して「このハッキング事件は数時間でネムのコミュニティにより解決されます」と発言しているからである。


    ・解決に至っていない現状
    2018年1月26日に発生したコインチェック事件だが、2018年3月3日現在も解決に至っていない。数時間どころか、1か月以上が経過しても解決に至っていない現状を考えると、捜査は難航しているようだ。

    (以下略)

    全画像と詳細は以下ソース
    http://buzz-plus.com/article/2018/03/03/zaif-coincheck-money-transfer/
     
    no title

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    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1520063415/

    【コインチェックから盗まれた仮想通貨10億円がZaifに送金されていたことが判明】の続きを読む

    1: 2018/03/01(木) 21:09:28.61 BE:416336462-PLT(12000)
    sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif
    渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。
    しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。
    「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。
    実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

    http://tocana.jp/2018/03/post_16152_entry.html

    続く

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519906168/

    【【悲報】事情通「コインチェックは顧客への返済は一切行わないまま倒産するでしょう」 】の続きを読む

    1: 2018/02/27(火) 19:16:46.01 _USER9
    朝日新聞デジタル
     仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)が顧客の仮想通貨NEM(ネム)約580億円分を不正流出させた問題で、顧客らが仮想通貨の返還などを求めて相次いで集団提訴し、27日会見した。

     顧客の3法人と129人は27日、同社と幹部ら4人を相手取り、仮想通貨の返還や価値の下落に伴う損害賠償など総額約4億円を請求する訴えを起こした。今月15日に続く2次提訴で、被害対策弁護団は今後も追加提訴する予定。

     一方、関東や中部地方に住む別の5人も26日、同社と幹部ら4人に同様の訴訟を起こした。原告の20代女性は会見で、「せめて日本円で引き出したいが、それもできない。その不信感から提訴した」と話した。さらに44人が提訴を検討しているという。

     同社は「裁判の有無や内容についてお答えしておりません」としている。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL2W5KMVL2WUTIL03H.html?iref=sp_new_news_list_n

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519726606/

    【【仮想通貨】NEM不正流出(約580億円分)、顧客(3法人と129人)らが集団提訴 返還や損害賠償請求(総額約4億円) 】の続きを読む

    1: 2018/02/28(水) 15:05:04.45 BE:422186189-PLT(12015)
    コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

    これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」という問いに対して、政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。

    コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、補償の時期などは調整中としています。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519797904/

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