仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ネム

    1: 2018/02/27(火) 18:16:30.29 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

    2月27日 16時48分
    大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、顧客でつくる「被害者の会」のメンバーの一部が、会社側に預けたまま引き出せない状態になっている仮想通貨の返還や取引停止にともなう損害を賠償するよう求める訴えを起こしました。

    仮想通貨交換会社のコインチェックは、先月に580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出して以降、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しを停止し、1か月たった現在も引き出しの再開や被害者への補償の時期を明らかにしていません。

    このため、顧客でつくる被害者の会のメンバーのうち関東地方などの顧客5人が、コインチェックに対し、仮想通貨の返還や値下がりにともなう損害の賠償などを求める訴えを27日までに東京地方裁判所に起こしました。
    弁護団によりますと、原告が預けている仮想通貨の総額は26日の終値で3400万円余りとなっていて、このほかにも顧客40人余りが提訴を検討しているということです。

    原告の女性は会見で「会社の対応は不誠実で、引き出しすらできないという状況が続いています。早く資産を返してほしい」と話していました。

    これに対して、コインチェックは「個別の訴訟についてはコメントできない」としています。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519722990/

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    1: 2018/02/27(火) 02:13:27.00 _USER9
    2018.2.27 01:01
     仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件で、盗み出されたネムのうち、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが約174億円相当(レートは流出当時)に上る疑いがあることが26日、専門家への取材で分かった。警視庁は同日、捜査本部を設置。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を本格化させる。


     情報セキュリティー会社「エルプラス」社長の杉浦隆幸氏によると、別の仮想通貨に交換されるペースは、一部の交換業者が流出ネムの取引を停止したことなどから、ピーク時より減少している

    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180227/afr1802270003-s1.html

    引用元: ・【仮想通貨流出】発生1カ月 NEMの交換、約174億円規模に

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    1: 2018/02/26(月) 04:55:38.86 _USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343061000.html
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/K10011343061_1802252333_1802252334_01_02.jpg

    大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して1か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。

    コインチェックでは、先月26日、580億円に相当する仮想通貨「NEM」が流出しました。それから1か月がたちますが、原因は依然として解明されておらず、26万人に上る被害者への補償の時期もめどが立っていません。

    一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、2200兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。

    こうした事態を受け、業界団体の1つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月21日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。

    また、協会は業界への信用を高めようと、もう1つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統合して、セキュリティーの基準などをみずから定め、加盟社をチェックする自主規制団体を設立する調整も進めています。

    一方、金融庁は、コインチェックに加え、同じように登録手続き中のほかの15社についても立ち入り検査を行い、顧客を保護する体制が整っているかなどを確認したうえで、交換会社としての登録を認めるかどうか判断する方針です。

    引用元: ・【コインチェック】仮想通貨流出から1ヶ月、依然として原因解明せず

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    1: 2018/02/23(金) 19:36:37.73 _USER9
    仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)から約580億円相当の「NEM(ネム)」が流出した事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は、26日に100人規模の捜査本部を設置する方針を固めた。23日、捜査関係者への取材で分かった。サイバー犯罪捜査の知識や経験が豊富な捜査員を集め、本格的な捜査に乗り出す。

     捜査関係者によると、捜査本部のトップには市村諭生活安全部長が就く。サイバー犯罪対策課を中心に、本部の別の部署や警察署からも捜査員を招集。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に、コインチェックから提供を受けたサーバーの解析などを進める。


    大阪日日新聞 2018年2月23日 17:50
    http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/180223/20180223080.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519382197/

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    1: 2018/02/20(火) 08:13:07.48 _USER
    不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

    コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

    コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

    だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

    こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

    一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

    2018.2.20 06:15
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

    引用元: ・【仮想通貨】コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

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