仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    ビットコインキャッシュ

    1: 2018/01/25(木) 19:49:39.23 _USER9
    NHKニュース 1月25日 17時56分

    国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた19の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。
    発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月10日に設立した新会社に、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて19社でデジタル通貨の事業に乗り出します。

    新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし10月から運営します。また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。

    国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。

    発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は
    「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム=土台を作っていく。あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。

    ■なぜ幅広い業種が参画

    インターネットイニシアティブが音頭を取って設立された今回の新会社に、幅広い業種の企業が参画する背景には、デジタル通貨への対応を急ぐ必要があるという危機感があります。

    ビットコインに代表される仮想通貨の利用は、一段と拡大していくと見られています。また、大手銀行が開発を進める独自の通貨を含めたデジタル通貨が定着していくには、現金やほかのデジタル通貨との交換、それに店での利用を手軽にできるようにして利便性を高めることが重要です。

    こうした「通貨のデジタル化」への対応を単独の企業で進めることは難しく、新会社に参画することによって、一気に前進させようという狙いがあります。

    新会社に加わった各企業は、自社のサービスの代金の支払いなどにデジタル通貨を使えるようにして、
    その後は、取り引きの記録をネット上に効率的に保管する「ブロックチェーン」の技術を社内のシステムなどにも応用するなどして、デジタル通貨の時代への対応を進めていきたい考えです。

    ■デジタル通貨 利便性の一方で課題も

    デジタル通貨は、送金を安く迅速にできるといった利便性が期待されていますが、安全な決済手段として根づいていくには課題もあります。デジタル通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術は、国内外への送金を普通の通貨より格段に速く、しかも安い手数料で行えるため、利便性の向上が期待されています。

    しかし、仮想通貨の代表格とされるビットコインは、投機の対象となって特に去年以降は、価格が乱高下しました。仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、先月中旬、1ビットコインは220万円まで値上がりして最高値をつけましたが、各国が取り引きの規制を強化する動きを見せる中、今月17日には、102万円に値下がりし、およそ1か月で半分程度に急落しました。

    この間、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしました。発行主体がないものもある仮想通貨が、投機的な商品ではなく、便利な決済手段として定着していくには、こうした価格の乱高下が妨げになりかねません。

    一方、一部の銀行は、みずからが発行主体となり、仮想通貨の技術が持つ利便性だけを生かして、日本円との交換レートを固定する独自のデジタル通貨を発行する準備を進めています。こうした通貨が広く普及するには、利便性だけでなく、システムの安全性をいかに担保していくかが、鍵を握ることになりそうです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516877379/

    【三菱UFJやビックカメラなど幅広い業種の19社、ビットコインなどのデジタル通貨の取引所やサービスで連携へ 】の続きを読む

    1: 2017/12/25(月) 18:33:39.61
    岡三マン@okasanman 41秒前
    ビットコイン、17年の最大の勝ち組は日本政府? 税収は最大9兆円(日経)

    引用元: http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1514194419/

    【日本政府さん、ビットコインさんから税金9兆円をゲットしてしまう 】の続きを読む

    1: 2017/12/24(日) 06:54:48.74 ID:aub6UraA0EVE
    イーサリアム
    モナコイン
    リップル
    ネム
    ビットコイン
    ビットコインキャッシュ

    の違い教えて

    引用元: http://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1514066088/

    【仮想通貨に自信ニキおる??????????????? 】の続きを読む

    1: 2017/12/23(土) 12:50:39.30 _USER
    仮想通貨に対し、ウォール街の有力企業の少なくとも1社は安心感を強めているもようだ。

      米ゴールドマン・サックス・グループは、ビットコインなど仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスクを設置する。同社の戦略に詳しい複数の関係者が明らかにした。来年6月末までに業務を開始することを目指していると、関係者2人は説明した。別の関係者によれば、同行は安全性や、こうした資産をどのように保有・保管するかなどの問題の解決に取り組んでいる。

      主要なウォール街企業が仮想通貨の値付けを行うのは初めてとなる。仮想通貨は激しい値動きで注目を集めてきたが、金融機関は関与に慎重だった。ゴールドマンは、CBOEグローバル・マーケッツとCMEグループが提供を始めたビットコイン先物の決済を手掛ける数少ない主要金融機関の1社。シティグループやバンク・オブ・アメリカなどは様子見姿勢を取っている。

      関係者1人によると、ゴールドマンはニューヨークにチームを編成中。仮想通貨のトレーディングデスクをどこに置くかは決めていないが、債券・通貨・商品部門の電子取引を行う課の中に置くことが可能性の一つという。

      ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏は、「デジタル通貨に対する顧客の関心に応える最善の方法をわれわれは探っている」とコメントした。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1BYMQ6S972A01

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1514001039/

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