仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    マネーロンダリング

    1: 2018/03/21(水) 13:18:09.75 _USER9
    19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

    G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

    もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。
    http://www.mag2.com/p/money/412884

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521605889/

    【G20、通貨の特性欠く仮想通貨は資産との見解。「暗号資産(crypto asset)」】の続きを読む

    1: 2018/03/18(日) 10:09:05.35 BE:292723191-PLT(19081)
    sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
    約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業大手コインチェックが、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨3種類の取り扱いを打ち切る方向で調整していることが16日、分かった。資金洗浄(マネーロンダリング)に悪用されるリスクが高いと判断した。

    3種類はモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュ。これらはビットコインやネムなど一般的な仮想通貨とは異なり、基盤技術「ブロックチェーン(分散台帳)」上で送金先を把握できず、資金洗浄に利用されやすいという。

    モネロについて業界関係者からは、北朝鮮が外貨獲得の手段にしているとの見方も出ている。顧客から預かっている3種類の匿名通貨は一定額で買い取ったり、本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方向だ。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601372&g=eco
    no title

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1521335345/

    【コインチェックがマネロンに悪用されそうな仮想通貨3種の取り扱いを中止 】の続きを読む

    1: 2018/02/18(日) 00:42:00.24 _USER
    仮想通貨交換会社コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち、約90億円分が匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて他の仮想通貨に交換された疑いがあることが17日、わかった。NEMは既に400を超す口座に分散したり、行方が分からなくなったりしている。

     NEMの分散と交換は、国際団体「NEM財団」や捜査当局の監視を逃れるマネーロンダリング(資金洗浄)の目的があると…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27058910X10C18A2EA2000/

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518882120/

    【不正流出NEM、既に90億円分交換か。ダークウェブ経由で資金洗浄の疑い 】の続きを読む

    1: 2018/02/16(金) 14:18:40.69 _USER9
    ◆警視庁 口座密売、資金洗浄に悪用 仮想通貨で中国へ

    仮想通貨取引用の口座が不正に売買された事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、いずれもベトナム国籍で無職の、自称ホアン・チュン・タン容疑者(27)=埼玉県富士見市鶴瀬東2=ら男女4人を犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は14日。ホアン容疑者らのグループは二つの口座を売っており、同課は事件の全容解明を進める。

    逮捕容疑は昨年7月9日、東京都の仮想通貨交換業者に開設した口座を正当な理由がないにもかかわらず何者かに売ったとしている。ホアン容疑者ら3人は否認し、1人は認めているという。

    同課によると、ホアン容疑者らは昨年7月9日に2口座を開設した。これらの口座は不正送金グループに渡り、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されていた。

    不正送金グループは同11日ごろ、インターネットバンキングに不正アクセスし、群馬県の会社の口座から800万円を引き出した。その後、電子決済サービス「ペイジー」を使って、ホアン容疑者らが開設した口座を含む3口座に分けて送金していた。このうち300万円はビットコインに交換され、半分は中国の取引所に送金されたという。



    ■匿名性高い海外口座も

    仮想通貨の急速な普及で、その取引口座が悪用され始めている。警察庁によると、インターネットバンキングの銀行口座から仮想通貨の口座に不正送金される手口は、昨年上半期で19件(送金額約1億400万円)確認されている。

    国内の主要の仮想通貨交換業者は、口座開設時に運転免許証などで本人確認を行っており、今回の事件では、こうした口座が売買されたため容疑者逮捕につながった。しかし、海外には本人確認をせずに口座を開設できる交換所もあり、匿名性の高い口座が悪用されると追跡は困難になる。

    犯罪収益の隠匿には、不正に売買された金融機関の口座が悪用され、捜査当局などは本人確認の厳格化と摘発強化を進めてきた。だが、仮想通貨の取引口座の普及が新たな犯罪の温床になりかねず、捜査幹部は「不正送金以外にも悪用される可能性がある」と話している。

    毎日新聞 2018年2月16日 13時00分
    https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00e/040/336000c

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518758320/

    【【サイバー犯罪】口座密売、資金洗浄に悪用 仮想通貨で中国へ - 警視庁 】の続きを読む

    1: 2017/12/12(火) 03:04:11.82 _USER9
    12/12(火) 2:01配信 ロイター
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000001-reut-bus_all
    [ウィーン 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は11日、仮想通貨ビットコインについて、資金洗浄に利用されるリスクがあることなどから欧州連合(EU)は規制対象とすることを検討する必要があるとの考えを示した。

    ビットコインを巡っては、取引が過熱していることでバブル発生の懸念が高まるなか、中央銀行関係者の間ではビットコイン市場が急落した場合、規制対象としていなかったことについて責任を問われるのではないかとの懸念も出ている。

    ノボトニー総裁は記者会見で「規模を踏まえると、規制が必要かどうか、また必要な場合はどのような形の規制が必要になるのか、討議する必要性は当然増している」とし、「特に、資金洗浄を巡る規制がどの程度適用されるべきか討議する必要がある」と述べた。

    同総裁は、ビットコインの規制問題はECBではなくむしろ欧州連合(EU)の懸案となるとしながらも、小規模な金融機関でさえもが資金洗浄については厳格な規制の対象となっているなかで、より規模が大きいビットコインが規制対象とならないことは理に適わないと指摘。ただ、伝統的な通貨と比べ仮想通貨の市場はまだ比較的小さいため、現在の金融システムに対する脅威となる問題ではないとの考えも示した。

    また、具体的な統計はないものの、オーストリアはビットコインを売買する企業にとり魅力的になっているようにみえるとも指摘。ドイツと比べ規制が緩やかで簡素化されているためこうした企業の免許取得がオーストリアにシフトしている可能性があるとし、「最終的には欧州全体で対処する必要がある」との考えを示した。

    引用元: ・【経済】EU、ビットコイン規制検討する必要 資金洗浄のリスク存在=オーストリア中銀総裁

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