仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨取引所

    1: 2018/04/09(月) 17:01:16.81 _USER
     仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションは4月6日、廃業すると発表した。幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、3月に金融庁から業務改善命令を受けていた同社。態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。顧客の仮想通貨・円の払い出しは引き続き受け付ける。


    同社は、仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。3月8日、「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などとし、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けていた。同社は流用があった事実を認め、同日以降、仮想通貨と円の出金以外の機能を停止している。「流用された仮想通貨は全額戻し入れており、顧客の財産が不足している状態ではない」という。


     業務停止が明ける2日前の4月6日、廃業を発表。「指摘を受けた利用者財産を適切に管理するための態勢改善に努めてきたが、現在の状況下では、昨今の仮想通貨を取り巻く情勢変化に対応するための万全の態勢を整えることが難しいと判断」したという。8日以降も、円と仮想通貨の出金以外の機能を停止し、廃業に向けた手続きを検討するとしている。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/09/news074.html

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨取引所「ビットステーション」廃業 顧客の仮想通貨を幹部が私的流用

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    1: 2018/04/03(火) 13:44:16.34 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389231000.html

    巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営体制を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。「コインチェック」としては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入る必要があると判断したものとみられます。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522730656/

    【【仮想通貨】コインチェック、ネット証券大手「マネックスグループ」の傘下へ 】の続きを読む

    1: 2018/03/03(土) 08:14:21.95 _USER9
    http://toyokeizai.net/articles/-/211071

    2018年03月03日
    長瀧 菜摘 : 東洋経済 記者

    歩み寄りで業界は変わるのか――。3月1日、金融庁に登録する「登録仮想通貨交換業者」の全16社が、新たに一般社団法人を設立し、資金決済法で定められている「認定自主規制協会」として金融庁からの認定取得を目指すことで合意した。

    現状、仮想通貨交換業者の多くが日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、日本ブロックチェーン協会(JBA)という2つの一般社団法人のどちらか、あるいは両方に所属している。今回打ち出されたのは、この2団体とは別に、登録業者16社が中心となり新たな団体を発足し、金融庁の認定取得を目指すという方針だ。

    認定を得られれば、団体で定めたセキュリティ面などの自主規制について、違反があった業者に罰則を課すことができる。新団体は、利用者保護の強化や業界の発展において重要な役割を担うことになりそうだ。

    金融庁が望んだ「自主規制」

    2団体の「一本化」構想は、2年ほど前からあったという。しかし、資金決済法の改正で仮想通貨交換業者の登録制が導入され、2017年9月に第一陣(11社)が発表されたときも、業界団体は2つに分かれたままだった。

    これについて同年10月、東洋経済のインタビューで金融庁の佐々木清隆総括審議官は「以前から業界とも自主規制協会の構築について話し合ってきた。2つの協会(JBA、JCBA)の早期一本化も含め、認定団体の自主規制が機能するようになることが望ましい」と述べている。つまり、自主規制団体の認定申請は一本化が大前提との認識を示していた。

    しかしその後も両団体による擦り合わせは、折り合いがつかないまま時間だけが経過。そんな折に発生したのが、2018年1月26日の取引所大手・コインチェックの仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件だった。

    JCBAの会長を務める奥山泰全・マネーパートナーズ社長は2日の記者会見で「年始以降、仮想通貨が値下がりしたこともあり、業界にしっかりしたガバナンスが求められるようになった。そんな中、現在の登録仮想通貨交換業者で、認定自主規制団体の設置を急ぐことに合意した」と語った。奥山氏は「コインチェックの件は新団体設立の契機ではない」としたが、大規模な流出事件が一本化の背中を押したことは明らかだろう。
    (リンク先に続きあり)

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520032461/

    【仮想通貨取引所は「新団体」で何が変わるのか 既存の2団体は存続したままでスタート】の続きを読む

    1: 2018/03/02(金) 12:32:51.36 _USER
    金融庁に登録している仮想通貨交換業者16社は2日、新たな業界団体を設立することで合意したと正式発表した。資金決済法に基づく自主規制団体の認定を取得し、業界の健全な成長を目指す。同日夕に東京都内で記者会見を開く。

    新団体の設立時期は未定。今後、交換業者の登録を予定する企業の入会も募る。利用者保護や、不正取引などに関する統一的なルールを策定する。

    仮想通貨交換業をめぐっては、これまで2つの業界団体が、それぞれ独自に広告規制などのルールを作っていた。新団体の設立に向けた協議は難航していたが、コインチェックの仮想通貨流出問題で顧客の信頼を損なったことを受け、議論が加速した。
    2018.3.2 12:17
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180302/bse1803021217004-n1.htm

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨16社が新団体発表 業界の健全な成長を目指す

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    1: 2018/02/21(水) 08:28:05.57 _USER9
    ロイター 2018年2月20日 / 18:35 /
    https://jp.reuters.com/article/bitcoin-japan-idJPKCN1G40YX

    [東京 20日 ロイター] - 金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、4月にも新しい団体を結成する方向となった。複数の関係者が明らかにした。来週前半に正式決定する見通し。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。

    仮想通貨取引所の業界団体を巡っては、日本仮想通貨事業者協会(会長=奥山泰全・マネーパートナーズ代表取締役)と日本ブロックチェーン協会(代表理事=加納裕三・bitFlyer代表取締役)が併存。

    仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を規制・監督する枠組みを取り入れたが、業界団体は2つに分かれたまま主導権争いで統合協議が進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。


    (続きは記事元参照)

    引用元: ・仮想通貨取引所の新団体、登録済みの16社で設立へ=関係筋

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