仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨

    1: 2018/04/24(火) 13:44:37.39 ● BE:323057825-PLT(13000)
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    足元で日米の確定申告通過やCBOE(シカゴ・オプション取引所)のビットコイン(BTC)先物4月物SQを通過したことで買い戻しの動きがみられていたBTCが本日、3月14日以来約1ヶ月半ぶりに100万円を回復する展開となっている。

    BTCをはじめとする仮想通貨の急騰によって、2017年会計年度の納税額が例年よりも膨らんだため、納税者による資金調達のための利益確定売りが仮想通貨市場の上値を抑制していたと考えられていたが、日米の確定申告(タックスリターン)通過で納税を終え、新年度資金の流入が継続しているようだ。

    また、足元の仮想通貨業界再編に対する期待も支援材料として意識されているもよう。金融庁に登録済みの16社や申請中の交換会社なども受け入れる方針とされる国内自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足され、顧客保護や情報開示などの管理体制などのルール作りに対して業界全体として積極的な姿勢がみられている。

    年初よりマネックスG<8698>やヤフー<4689>など、経営管理やシステムリスク管理のノウハウや体制を持つ大手ネット企業なども業界に加わったことで、1月下旬に起きたコインチェックによる不正流出事件などを受けて低下していた業界に対する信頼回復への期待感が高まる格好となっている。

    ビットコイン、約1ヶ月半ぶりに100万円回復【仮想通貨速報】【フィスコ・仮想通貨速報】
    https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201804240309
    https://www.tradingview.com/x/inFt0MgH

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524545077/

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    1: 2018/04/23(月) 05:56:01.37 _USER
    仮想通貨ビットコイン交換業者としてかつて最大だったマウントゴックスの代表取締役を務め、ビットコイン大量消失事件で業務上横領罪などに問われているマルク・カルプレス容疑者は「もはや自分はビットコイン信奉者ではない」と語る。仮想通貨全体についても悲観的だ。

    カルプレス容疑者は、インターネットの英語掲示板「レディット」のチャットで「仮想通貨技術は確実に残るが、ビットコインは発展しペースについていく上で問題を抱えるだろう」とした上で、「私のこの見方は間違っているかもしれない。これまでにも多くの点で間違えた」と述べた。

    ビットコインは年明け以降50%値下がりし、4月5日には年初来安値を付けた。ビットコインを全く保有していないというカルプレス容疑者は、ライバル通貨のイーサリアムについて、真剣に利用される場合への「備えが全くない」との見方を示した。

    マウントゴックスは2014年、巨額コイン消失事件を受けて民事再生法の適用を申請。カルプレス容疑者は翌年、逮捕された。現在保釈中。業務上横領罪について無罪を主張している。同社の管財人は今年3月、債権者への弁済で破産財団に属するビットコインとビットコインキャッシュ約430億円相当を昨年9月下旬以降に売却したことを明らかにした。

    カルプレス容疑者は日本の法の下、民事再生法の適用が終われば、10億ドル(約1076億円)以上を手にする可能性があるとした上で、資金は全て2万4000人以上の債権者への返済に充てたいとも語った。(ブルームバーグ Olga Kharif)
    2018.4.23 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180423/mcb1804230500006-n1.htm

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524430561/

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    1: 2018/04/18(水) 03:47:00.20 _USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011407391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

    4月17日 20時27分
    コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化する中、アメリカの大手交換サイト「クラーケン」を運営する会社が、日本でのサービスを取りやめると発表しました。

    日本での事業を取りやめるのは、仮想通貨の交換サイト「クラーケン」を運営している「ペイワードジャパン」です。

    この会社は、アメリカで大手交換サイト「クラーケン」を運営していて、日本では法律上の登録審査を受けている「みなし業者」として営業していますが、今回、登録の申請を取り下げて日本でのサービスを取りやめるとしています。

    詳しい理由は明らかにしていませんが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化していることが影響したものと見られます。

    会社は「将来、日本に向けたサービスを再検討したい」としたうえで、「サービスの廃止や利用者への財産の返還については詳細が決まり次第、連絡する」としています。

    金融庁が仮想通貨の交換会社に対し、顧客の保護や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングの防止対策などを厳しく求める中、「みなし業者」の間では、体制づくりが難しいなどとして登録申請の取り下げを申し出る動きが相次いでいて、これで7社目となります。

    引用元: ・【仮想通貨】交換サイト 米大手「クラーケン」が日本撤退

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    1: 2018/04/14(土) 07:43:18.43 _USER
    仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が30代であることが、業界団体の取りまとめで分かった。2018年3月時点で少なくとも、のべ約350万人が取引に参加、そのうち30代が96万人と全体の34%を占める。20代、40代を含めると85%(約240万人)にのぼるという。証券投資は半数以上が60歳以上といわれているが、仮想通貨は若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

    仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が国内仮想通貨交換業者17社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

    内訳をみると、20代が29%(80万7000人)、40代が22%(63万人)の一方、50代は10%(28万人)、60代は3%(8万9000人)にとどまる。

    また、18年3月時点での預かり資産額は、全体の95%が100万円未満で、そのうち77%が10万円未満だった。10万~50万円未満が14%、100万~500万円未満は4%だった。

    このほか、17年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量は、前年度比約20倍の約69兆円にのぼることも分かった。


    2018.4.14 06:03
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bse1804140500004-n1.htm

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に

    【仮想通貨、若年層で市場形成 利用者の34%が30代、20代・40代含めると85%に 】の続きを読む

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