仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    仮想通貨

    1: 2018/04/06(金) 20:47:56.75 _USER9

    [東京 6日 ロイター] - マネックスグループ(8698.T)は6日、コインチェック(東京都渋谷区)の全株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表した。コインチェックの新社長には、マネックスGの勝屋敏彦・取締役常務執行役が就任する。巨額の仮想通貨流出で2度の行政処分を受けたコインチェックは、マネックスGの傘下で経営体制を立て直す。

    6日午後4時から、都内で両社共同の記者会見を開く。会見には、マネックスGの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役が出席する。コインチェックは4月16日に臨時株主総会を開き、取締役と監査役を決める。代表取締役には勝屋氏が就くほか、和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定。

    コインチェックは、仮想通貨交換業者の登録制導入前から交換業を営んでいたことから、「みなし業者」として事業を行ってきた。麻生太郎金融担当相は6日の閣議後の会見で、コインチェックの仮想通貨交換業者としての登録に関連して、実効性のある経営体制の確立が最大の問題だと述べた。
    2018年4月6日 / 05:07 / 8時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/monex-coincheck-idJPKCN1HD0AL

    引用元: ・【仮想通貨】マネックスグループ、コインチェックを完全子会社化 新社長に勝屋氏

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    1: 2018/04/06(金) 12:34:17.92 _USER
    巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、コインチェックは、ネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となって傘下に入り、経営の刷新を図ることを正式に発表しました。

    コインチェックは、社長を含む経営陣をマネックスから受け入れ、和田晃一良社長は退任し、執行役員として会社に残るということです。

    コインチェックとしては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し、法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、マネックスの傘下に入って経営を立て直す必要があると判断したとみられます。両社は、6日午後4時から都内で記者会見することにしています。

    4月6日 12時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011392961000.html

    引用元: ・【仮想通貨】コインチェック マネックス傘下で経営刷新へ 正式発表

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    1: 2018/04/01(日) 23:54:33.68 _USER9
     人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Monero(モネロ)」の採掘(マイニング)に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京都渋谷区)の調査で1日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

     閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。

     同社によると、問題のサイトと同名サイトが複数確認されており、一部サイトはトップページにアクセスするだけで、「コインハイブ」というプログラムが起動。勝手にモネロの採掘を行うという。コインハイブは、閲覧するパソコンやスマートフォンなど視聴端末のCPU(中央演算処理装置)に大きな負担をかけるため、端末の利用速度が著しく低下したり、バッテリーが急減する場合がある。

     モネロは、ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。昨年からは北朝鮮が第三者のパソコンをハッキングする手口で採掘を行い、資金源としている可能性を米セキュリティー会社などから指摘されている。

     海賊版サイトの被害は年々深刻化。調査会社「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年1月に問題のサイトにアクセスした人は推定約30万人に上る。日本漫画家協会(ちばてつや理事長)も「このままの状態が続けば、日本の漫画などの文化が滅びてしまう」とする異例の声明を2月に発表するなど、海賊版に対する危機意識が高まっている。

     トレンドマイクロの高橋昌也シニアスペシャリストは、別の海賊版サイトの場合、フィッシングサイトや詐欺サイトに誘導されるケースもあるとして「海賊版の使用には、リスクが伴うことを考えてほしい」と話している。(本間英士)

    http://www.sankei.com/affairs/news/180401/afr1804010007-n1.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522594473/

    【漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨を「採掘」させられていた 北朝鮮の資金源の可能性 】の続きを読む

    1: 2018/04/02(月) 09:28:22.13 _USER9
    ビットコインなど仮想通貨の誕生からほぼ10年。だが、資産運用の専門家の間でもこうしたデジタル資産に対する見方はまだ定まっていない。

      米フロリダ州マイアミで開催された会議「コンテクスト・サミッツ」での調査によれば、運用のための資産・資金配分を行う年金や政府系ファンド(SWF)、ファミリーオフィスなどの400を超える機関のほぼ半数が、仮想通貨についてどう判断していいか分からないと回答した。

      合法的な資産クラスだと答えたのは27%。詐欺だとみている回答者は26%だった。

      仮想通貨ファンドの設定は花盛りのようだ。オートノマス・リサーチによると、2017年には167本が始動と、前年の8倍余りの水準となった。だが一方で、顧客や国民から預かった資金の運用に責任を負う機関が仮想通貨を幅広く受け入れるにはまだ至っていないようだ。

      コンテクスト・サミッツ会議の調査では、11%が仮想通貨ファンドに資金を今年割り当てると回答したが、71%はそうした計画はないと答えた。18%は決めていないという。調査は1月31日-2月2日に実施された。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-01/P6E7TK6TTDS101

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522628902/

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    1: 2018/04/03(火) 16:19:39.12 BE:878978753-PLT(12121)
    sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif
     他人に成り済まして仮想通貨交換所の口座を不正に開設したとして、警視庁と福島、群馬両県警は、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、東京都新宿区西新宿7、中国籍の会社役員、林小林容疑者(30)を逮捕した。

    「知らない」と否認している。逮捕は3月15日。警視庁サイバー犯罪対策課によると、この口座は中国人と…


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    https://mainichi.jp/articles/20180403/dde/041/040/057000c

    引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1522739979/

    【仮想通貨口座を不正開設の疑い 都内の会社役員、林小林容疑者(30)を逮捕 】の続きを読む

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