仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    先物取引

    1: 2018/02/28(水) 22:57:34.54 _USER9
    ◆Zaif、ビットコイン先物取引を終了

    仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月28日、同取引所でのビットコインの先物取引について、3月31日をもって取り扱いを終了すると発表した。

    写真:先物取引を3月末で終了するというZaifの発表
    no title


    先物取引は、ある商品などの未来の売買について現時点で値段を約束をする取引のこと。設定された期日まではいつでも売買できるが、売買せず期日に至るとその時点の現物価格とは関係なく、約束した価格で自動的に決済が行われるなどの特徴がある。Zaifの先物取引は、最大25倍のレバレッジ取引と、含み損が証拠金の最低維持率を下回った際は強制決済により追加証拠金(追証)が発生しないことを売りとしていた。


    先物取引を終了する理由は記載していないが、同様に最大25倍レバレッジと追証なしを売りとする同取引所の信用取引「AirFX」は引き続き運営を続けるとしている。Zaifは2月16日から女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMの放送を全国で始めた。


    しかし同日に、発行上限が2100万枚と定まっているビットコインをユーザーに21億枚売ってしまうなどの不具合があったとユーザーから指摘を受け、20日に「システム異常によるものだった」と謝罪。21日からは値段を指定せずに注文できる「成行注文」を期限未定で一時停止するなど、システム負荷対策に追われている。


    写真:no title


    ITmedia NEWS 2018年02月28日 19時42分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/28/news132.html

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519826254/

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    1: 2018/02/21(水) 07:37:53.15 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/analysis-bitcoin-idJPKCN1G40X3

    2018年2月20日 / 10:15 / 13時間前更新
    [東京 20日 ロイター] - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は13日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

    上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。


    <「可及的速やかに」>

    仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年12月1日、記者団にこう発言した。

    ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

    対照的に国内では、太田氏の発言の前日11月30日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。


    <思惑と反論>

    太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

    現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

    同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計6人で構成されている。

    ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」(瀬尾亮介・金利市場営業部長)と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。


    <撤退の可能性も>

    構想表明から2カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正に流出。

    一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年12月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

    非公開で2月13日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

    金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

    その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

    和田崇彦 編集:田巻一彦

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519166273/

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    1: 2017/12/14(木) 02:56:16.53 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/de-stx-bitcoin-consider-idJPKBN1E726I

    2017年12月13日 / 16:58 / 2時間前更新
    [フランクフルト 13日 ロイター] - ドイツ取引所(DB1Gn.DE)の広報担当者は13日、傘下に持つデリバティブ取引所のユーレックスで仮想通貨ビットコインの先物取引の開始を検討していることを明らかにした。ただ最終的に決定されるまで「ある程度」時間がかかるとしている。

    この件に関しては独誌ビルトシャフツボッヘが報じていた。

    米国ではCBOEグローバル・マーケッツ(CBOE.O)のシカゴ・オプション取引所(CBOE)が10日にビットコイン先物の取引を開始。米先物取引所運営大手のCMEグループ(CME.O)も近く開始する。

    ドイツ財務省の報道官はこの日、仮想通貨が市場に及ぼす影響を注意深く見守っていると述べている。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513187776/

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    1: 2017/12/14(木) 03:33:54.15 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/column-bitcoin-idJPKBN1E607X

    2017年12月12日 / 03:41 / 17時間前更新
    Richard Beales
    [ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ビットコインはシカゴ・オプション取引所(CBOE)の先物上場で取引に新たなルートが開かれたが、先物は当面、投機以外に使い道がなさそうだ。

    ビットコイン先物の1カ月物は11日の取引開始後に一時20%以上上昇。その後は1万8000ドルを割り込んだが、現物を上回る水準で取引された。ビットコインが月初来だけで60%以上上昇していることを考えると、かなり落ち着いた動きにみえる。Breakingviewsの推計によると、取引高は約5000万ドル。コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、これは前24時間の現物取引の0.5%弱に相当する。

    先物は現実世界で利用価値を持つ。例えば、コモディティーの生産者や消費者は先物を使うことで相場変動に保険を掛けることが可能だし、投資家はポジションのヘッジに使える。ビットコインにおいても、電力などに大量のコストを投じる「マイナー(採掘者)」はこうした目的で先物を活用できるかもしれないが、その程度のことだ。しかもビットコインは今年に入ってから15倍以上も値上がりしており、先物の空売りには法外なコストが掛かりそうだ。

    市場参加者のほとんどは、先物市場が落ち着くまで慎重な姿勢だろう。ただ、懸念を抱かせる理由はほかにもある。ビットコイン先物はビットコインではなくドルで清算されることなどもあり、現物の完全な代替物ではない。取引の場所が違えばドル建ての価格も異なる。CBOEは著名起業家ウィンクルボス兄弟が運営するジェミニ取引所がオークションで決定する価格に基づいて現金決済する。

    近くビットコイン先物を上場するシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は、複数の取引所の価格を参照して現金決済を行う。価格差から利益を上げる裁定取引の好機になるもしれない。ただ、なんらかのパターンが生じるには時間が掛かりそうだ。

    先物支持派は、当局の規制下にある米大手取引所2カ所の上場でビットコインの正当性が高まると期待している。投資家層が拡大するのは確実で、新たな上場投資信託(ETF)が創設されれば、小口投資家にも広がるだろう。

    しかし清算機関や大手銀行が加盟する米国先物業協会(FIA)はこれまでのところ、ビットコインは当局の監視が手薄だと危惧している。先物が現金決済できるということは、取引所とそしてその顧客が、ビットコイン自体には一切触れずにこの祭りに参加できるようになるということだ。

    ●背景となるニュース

    *米CBOEグローバル・マーケッツ(CBOE.O)のシカゴ・オプション取引所(CBOE)に10日上場したビットコイン先物は、取引開始から1時間で20%以上上昇し、現物を上回る水準で取引された。

    *CBOEは当局の規制対象となっている主要な取引所としては初めてビットコイン先物を上場した。現金決済は、著名起業家ウィンクルボス兄弟が運営するジェミニ取引所がオークションで決定する価格に基づいて行う。

    *CBOEのライバルであるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は17日にビットコイン先物を上場する。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513190034/

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    1:
    デリバティブなど金融商品を取り扱う東京金融取引所が2018年早々にもビットコイン先物取引の検討をはじめることがわかった。

     同取引所では1月にもビットコイン先物について検討するワーキング・グループを設置する予定で、正式な法的整備への第一歩になる。

     日本経済新聞の報道によると、東京金融取引所の太田省三社長は1日、ビットコインについて「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と語たという。また、ブルームバーグの報道によると、ビットコイン先物取引を検討するワーキング・グループはまず「ビットコインの現状、展望、日本社会にどういった形で根付くか」等を検討するという。

     日本では16年5月に所謂仮想通貨法が成立しており、仮想通貨の普及のための法的整備が進んでいる。

     現在、全世界のビットコイン取引のうち対円取引が半分をしめており、今後の日本におけるビットコイン先物の成否は世界的に注目されるだろう。
    https://jp.cointelegraph.com/news/tokyo-financial-exchange-to-begin-planning-for-btc-futures

    引用元: ・【仮想通貨】東京金融取引所が18年早々にもビットコイン先物取引を検討

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