仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    暗号資産

    1: 2018/04/08(日) 17:37:53.40 _USER
    米著名投資家ジョージ・ソロス氏は今年1月に仮想通貨についてバブルだと述べたが、同氏の資産260億ドル(約2兆7800億円)を運用するファミリーオフィスはデジタル資産を取引する計画だ。

    ソロス・ファンド・マネジメントのマクロ投資の責任者、アダム・フィッシャー氏はまだ実際に取引していないが、過去数カ月間に仮想通貨を取引する内部の承認を得た。事情に詳しい関係者が明らかにした。スポークスマンはコメントを控えた。

    ソロス氏は1月25日にスイス・ダボスの世界経済フォーラム(WEF)で仮想通貨に関して、ボラティリティー(変動性)が高いため現実通貨として機能し得ないと述べたが、暴落は予想しなかった。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-07/P6SZPB6JTSGI01

    引用元: ・【仮想通貨】ソロス氏のファミリーオフィスが仮想通貨取引を計画-関係者

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    1: 2018/04/07(土) 07:33:24.94 _USER
    マネックスグループによるコインチェック買収や金融庁の監視強化で再編機運が高まる仮想通貨業界。今年に入ってから価格の下落傾向が続く仮想通貨だが、このまま一時のブームとして終焉(しゅうえん)を迎えていくのか、生活に根ざしたモノへと発展を遂げることができるのかは専門家でも意見が分かれており、業界は大きな転換期を迎えている。

    「大手の参入でセキュリティーや法令順守の面で業界水準が高まることを期待したい」

    インターネット証券業界を牽引(けんいん)してきたマネックスグループの動きについて、大和総研の矢作大祐研究員は業界が信頼を取り戻す好機とみる。

    仮想通貨交換業には、ネット通販などを行うヤフーや無料通信アプリを提供するLINE(ライン)なども参入を表明している。こうした企業が価格変動を抑えた独自の仮想通貨を発行することも考えられ、矢作氏は「仮想通貨が投資だけでなく決済手段になる可能性も高まる」と話す。

    一方、メガバンク出身で仮想通貨にも詳しい帝京大の宿輪純一教授は「本格的に決済に使われるというのは考えにくい。投資商品の一つとして生き残っていくのではないか」と話す。仮想通貨は犯罪に使われるリスクが高いとして海外で規制強化の流れが強まっており、主要20カ国・地域(G20)の会議も仮想通貨を「暗号資産」と呼び、あえて「通貨」という表現を避けている。

    ある仮想通貨交換業の社長は「仮想通貨の価値がゼロになるリスクは当然ある」とした上で、「将来、決済で使われる通貨の1、2割が仮想通貨になっていれば、その価値は今のような水準であるはずがない」と述べた。(蕎麦谷里志)
    2018.4.7 06:12
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180407/bse1804070500004-n1.htm

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523054004/

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    1: 2018/04/07(土) 11:14:48.42 _USER
    ビットコインに代表される仮想通貨の価格は世界的な規制の強化を背景に、ピーク時と比べ、大きく値下がりし、取り引き量も大幅に減っています。

    情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格は、このところ、おおむね1ビットコイン当たり70万円台で推移しています。ピークだった去年12月の220万円と比べ3分の1程度の水準です。

    また、仮想通貨全体の時価総額もこのところ30兆円を下回り、ピーク時の92兆円から大幅に減少しています。

    背景には、交換会社からの巨額流出や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングへの悪用など、仮想通貨をめぐる問題が相次ぎ、規制を強化する動きが世界的に出ていることがあります。

    価格の下落に伴って取り引き量も大幅に減っていて、情報サイト「ブロックチェーンインフォ」によりますと、今月上旬のビットコインの取引件数は、世界全体で1日当たり15万件程度と、ピーク時の半分にまで減っているということです。

    仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は「仮想通貨は『上がり続ける』という根拠に乏しい期待に支えられて高騰してきただけに、値下がりに対する失望も大きい。ことし初めごろまでのような投機熱は冷めてきていて、『バブル』のような状況は起きづらくなっている」と話しています。
    4月7日 10時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394161000.html

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨 値下がり 取り引き量も減少 世界的な規制強化で

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    1: 2018/04/06(金) 20:47:56.75 _USER9

    [東京 6日 ロイター] - マネックスグループ(8698.T)は6日、コインチェック(東京都渋谷区)の全株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表した。コインチェックの新社長には、マネックスGの勝屋敏彦・取締役常務執行役が就任する。巨額の仮想通貨流出で2度の行政処分を受けたコインチェックは、マネックスGの傘下で経営体制を立て直す。

    6日午後4時から、都内で両社共同の記者会見を開く。会見には、マネックスGの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役が出席する。コインチェックは4月16日に臨時株主総会を開き、取締役と監査役を決める。代表取締役には勝屋氏が就くほか、和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定。

    コインチェックは、仮想通貨交換業者の登録制導入前から交換業を営んでいたことから、「みなし業者」として事業を行ってきた。麻生太郎金融担当相は6日の閣議後の会見で、コインチェックの仮想通貨交換業者としての登録に関連して、実効性のある経営体制の確立が最大の問題だと述べた。
    2018年4月6日 / 05:07 / 8時間前更新
    https://jp.reuters.com/article/monex-coincheck-idJPKCN1HD0AL

    引用元: ・【仮想通貨】マネックスグループ、コインチェックを完全子会社化 新社長に勝屋氏

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    1: 2018/04/06(金) 12:34:17.92 _USER
    巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、コインチェックは、ネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となって傘下に入り、経営の刷新を図ることを正式に発表しました。

    コインチェックは、社長を含む経営陣をマネックスから受け入れ、和田晃一良社長は退任し、執行役員として会社に残るということです。

    コインチェックとしては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し、法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、マネックスの傘下に入って経営を立て直す必要があると判断したとみられます。両社は、6日午後4時から都内で記者会見することにしています。

    4月6日 12時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011392961000.html

    引用元: ・【仮想通貨】コインチェック マネックス傘下で経営刷新へ 正式発表

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