仮想通貨まとめんたる

仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ネム等)の投資に関する最新ニュースやネタ・話題をお届けします。

    暗号通貨

    1: 2018/04/23(月) 05:56:01.37 _USER
    仮想通貨ビットコイン交換業者としてかつて最大だったマウントゴックスの代表取締役を務め、ビットコイン大量消失事件で業務上横領罪などに問われているマルク・カルプレス容疑者は「もはや自分はビットコイン信奉者ではない」と語る。仮想通貨全体についても悲観的だ。

    カルプレス容疑者は、インターネットの英語掲示板「レディット」のチャットで「仮想通貨技術は確実に残るが、ビットコインは発展しペースについていく上で問題を抱えるだろう」とした上で、「私のこの見方は間違っているかもしれない。これまでにも多くの点で間違えた」と述べた。

    ビットコインは年明け以降50%値下がりし、4月5日には年初来安値を付けた。ビットコインを全く保有していないというカルプレス容疑者は、ライバル通貨のイーサリアムについて、真剣に利用される場合への「備えが全くない」との見方を示した。

    マウントゴックスは2014年、巨額コイン消失事件を受けて民事再生法の適用を申請。カルプレス容疑者は翌年、逮捕された。現在保釈中。業務上横領罪について無罪を主張している。同社の管財人は今年3月、債権者への弁済で破産財団に属するビットコインとビットコインキャッシュ約430億円相当を昨年9月下旬以降に売却したことを明らかにした。

    カルプレス容疑者は日本の法の下、民事再生法の適用が終われば、10億ドル(約1076億円)以上を手にする可能性があるとした上で、資金は全て2万4000人以上の債権者への返済に充てたいとも語った。(ブルームバーグ Olga Kharif)
    2018.4.23 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180423/mcb1804230500006-n1.htm

    引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524430561/

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    1: 2018/04/03(火) 20:52:30.77 _USER
    巨額の仮想通貨の不正流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)の支援にマネックスグループが名乗りをあげていることが3日、わかった。顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨の流出を見過ごしたずさんな管理態勢に、金融庁は2度にわたり業務改善命令を発動。まさに廃業の瀬戸際に追い込まれて「火中の栗」だが、なぜマネックスは支援しようとするのか。背景には新規登録に100社が行列をつくっている実態があ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28940560T00C18A4000000/

    引用元: ・【仮想通貨】仮想通貨交換業者、登録に100社超の「行列」

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    1: 2018/03/03(土) 10:35:31.85 _USER9
    マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の1人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

    ゲイツ氏は、米ソーシャルニュースサイト「レディット」のフォーラムで、仮想通貨の大きな特徴はその匿名性が多くのリスクを生み出すことだとコメントした。ゲイツ氏は、仮想通貨はマネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達に使用されていると指摘し、この種の犯罪行為の匿名性が犯罪者の逮捕を困難にしているとの見方を示し、現在、仮想通貨は麻薬の購入に使われており、文字通りの意味で死にかかわるほど危険なテクノロジーとなっているとの考えを表した。

    2018年03月01日 06:07
    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520040931/

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    1: 2018/03/02(金) 02:47:43.45 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-newbies-idJPKCN1GC0UH

    2018年2月28日 / 23:54 / 8時間前更新
    Anna Irrera

    [ニューヨーク 26日 ロイター] - 昨年仕事でデジタル通貨について調査を行ったパーソナルファイナンス・ライターのJ・R・デュレン氏は、自ら仮想通貨投資というジェットコースターに乗り込んだ。デュレン氏はまず、昨年11月に仮想通貨ライトコインを5ドル(約535円)分購入。その後、主にクレジットカードを使って400ドル分を買い増した。それからわずか数カ月の間に、デュレン氏は急騰と暴落、そして回復を経験。それに伴って、アドレナリンによる大興奮も気分の落ち込みも経験した。

    「最初はほとんどパニックだった」と、デュレン氏は、ポートフォリオの価値が一時40%急落した時のことを振り返る。「急落はショックだった」

    このフロリダ州在住の39歳男性は、ビットコインが米ドルに置き換わるべきだとは必ずしも考えない、またブロックチェーン(分散台帳)技術が現代のファイナンスに革命を起こしたり、歯科医が独自の通貨を持つべきだなどと考えない、新たなタイプの仮想通貨投資家だ。

    仮想通貨に長年投資してきた投資家から、ネット上の新語である「ヌーブス(新参者)」と呼ばれる彼らは、この最新トレンドに飛び乗った普通の投資家だ。仮想通貨の仕組みや、存在理由をあまり理解していないことも多い。

    「この1年で、仮想通貨に投資する投資家のタイプが大きく変わった」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのブロックチェーン技術センターのアンジェラ・ワルシュ研究員は言う。「一部の技術屋から、普通の人になった。カフェでも空港でも、仮想通貨についての会話が聞こえてくる」

    ワルシュ氏や他の専門家は、短命に終わったペット用品のオンラインストア「Pets.com」の株に個人投資家が飛びついた1990年代後半との類似性を指摘する。ドットコム・バブルが弾けるのと同時に、彼らの資産も蒸発した。

    最も有名な仮想通貨はビットコインだが、今では1500種以上の仮想通貨があることが、仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップを見ると分かる。イーサリアムやリップルのような有名なものから、歯科医師用のあまり知られていないデンタコインまでさまざまだ。

    この1年で、どれほどの「ヌーブス」が参入したかは、各取引が仮名で行われているため、定かではない。1件1件の取引は、個別のデジタル・アドレスに関連付けられているが、ユーザー情報の詳細を収集したりシェアしたりしている取引所はほとんどない。

    消費者に優しい各種サイトの登場で投資はずっと簡単になり、匿名掲示板「レディット」の仮想通貨ページなどは、それまでほとんど見られなかった普通の個人投資家からの投稿で一杯になっている。

    ロイターは、最近仮想通貨に投資し始めた個人投資家8人に取材した。多くは、昨年の終わりがないように見えた仮想通貨相場の急騰に乗り遅れたくないという動機で投資を始めていた。

    ビットコイン1枚の価格は昨年12月に約2万ドルになり、2017年初めから約1900%上昇した。今月26日朝の時点の価格は約1万0200ドル(約109万円)で、ピーク時から70%下落している。同期間に、これより上昇幅の大きい高騰と、やはり目の回るような下落を経験したコインもあった。

    「昨年は、全ての仮想通貨が上昇し続けた2カ月間があった。投資して、数万ドル単位の利益を得た友人が何人かいる」と、ニュージャージー州のリサーチアナリスト、マイケル・ブラウン氏は言う。同氏も12月にイーサリアムを約1000ドル分購入した。
    (リンク先に続きあり)

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519926463/

    【広がる仮想通貨投資、新参者の「熱狂と落胆」 】の続きを読む

    1: 2018/03/03(土) 06:40:53.07 _USER9
    https://jp.reuters.com/article/britain-boe-carney-idJPKCN1GE1EW

    2018年3月2日 / 12:07 / 4時間前更新
    [ロンドン 2日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は2日、仮想通貨について、金銭としては機能しておらず、金融バブルの明らかな兆候があると指摘した。

    ただ仮想通貨で採用される技術が将来的には金融システムを改善する可能性もあると付け加えた。経済関連のカンファレンスで講演した。

    規制当局者らは一様に、仮想通貨の普及に懸念を示している。カーニー総裁もこうした声に賛同し、仮想通貨の違法行為を防止するほか、他の資産と同じように扱うためには新たな規制が必要だとの見解を述べた。仮想通貨の人気は急上昇しているものの、現金やカードの代わりにはならないと強調した。

    「仮想通貨はせいぜい、限られた範囲で一部の人々にとってのみ金銭のように作用するが、その場合にも、伝統的な通貨と一緒に使われなければならない。簡単に言えば、機能していない」と述べた。

    仮想通貨で最もよく知られるビットコインの価値は、2017年初めの約1000ドルから12月中旬には2万ドル近くへ急上昇した。その後、18年2月に6000ドル以下に急落し、今は持ち直しつつある。

    総裁は、仮想通貨は金融システムのリスクにはなっていないとし、禁止は求めていないと説明した上で、金融システム内の他の商品と同様に規制される必要があると述べた。

    カーニー総裁は、仮想通貨に投資する傾向のある若者は、07-09年の金融危機前にみられた市場のバブルをそれほど認識していないのだろうと発言。「多くの仮想通貨が典型的なバブルの特徴をみせている」と警告した。

    一方、仮想通貨で採用される分散台帳技術は、現金決済やその他の取引を改善することができると述べた。「現世代で達成できることではなくとも、仮想通貨が現在の決済システムに対抗していることは事実だ。仮想通貨は今、完全に信頼できるリアルタイムの分散型取引手段に進化する必要がある」と述べた。分散台帳技術はまた、税金や診療記録、企業のサプライチェーンとしても使えると発言。ただその場合、中央銀行が仮想通貨を管理する必要があると付け加えた。

    今月アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では仮想通貨が議題に上る可能性が高い。

    引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520026853/

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